沖縄県南城市：末端給水事業の経営状況（2015年度）
沖縄県南城市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、黒字である100％以上を示しているが、類似団体比較すると低い状態にある。その要因として、料金回収率が類似団体平均値よりも高い状況にあるが、給水原価が類似団体平均値より高い状況にあることが考えられる。・流動比率も類似団体平均値と比較して低い状況にあるのは、経常収支比率と同様な要因が考えられる。・給水原価が類似団体平均値よりも高い要因として、本市が丘陵地や離島を抱える地形のため多くの水道施設を必要とし、施設管理費がかかることが考えられる。・企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少ないため類似団体平均値よりも低い状況にあると考えられる。・施設利用率は、平成26年度から水需要予測の1日配水能力の見直しによる増加や大口需要者の使用水量の減少により若干の減少となっている。・有収率は全管路中の老朽化の割合が少ないため類似団体平均値よりも高くなっていると考えられる。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は、平成25年度までは類似団体平均値よりも低い状況にあったが、平成26年度の制度改正により平均値よりも高くなった。これは本市の水道施設が補助金等で取得され減価償却が行われていなかったものが反映されたためである。・管路経年化率は、本市の水道施設で法定耐用年数を迎えるものが平成26年度より順次発生していくため類似団体平均値よりも低い状況にある。・管路更新率は、管路経年化率と同様に今後の更新需要によって更新していくため類似団体平均値よりも低い状況にあるが、今後は更新対象管路が増えていくことから資本の確保及び適切な更新計画を策定する必要がある。
全体総括
・１人当たりの使用水量が減少傾向にあるものの、市人口は増加傾向にあり、施設利用率や経常収支比率は同程度の水準で推移していくと見込まれるため、経営の健全性・効率性は保たれると予測する。・さらなる各指標の向上を目指すためには、給水原価の低減に努める必要がある。・企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少していくため徐々に指標は下がる見込みである。・平成27年度より、南城市水道事業基盤整備計画に基づき基幹管路を中心として水道施設を整備していくとともに、長期的な管路更新計画や財政収支計画を策定し実施していく必要がある。・上記観点から、安心で安全な水の供給が可能な経営や施設を持続することができる。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。