事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,598人 | |
| 現在給水人口 | 43,545人 | 給水区域面積 | 4,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額9.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,598人 | |
| 現在給水人口 | 43,545人 | 給水区域面積 | 4,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.5億円
総額9.6億円
①経常収支比率は黒字である100%を超えている。平成29年度は類似団体平均値を上回っているため健全な状態といえるが、今後の更新投資等に係る費用を確保するためには、さらなる費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金は発生していない。③200%を上回っているため健全な状態といえる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少ないため類似団体平均値よりも低い状態にあると考えられる。⑤給水原価か下がっているため回収率の上昇につながっていると思われる。平均値を上回っているため良好と判断できるが、今後も維持するために回収率の向上に努めていきたい。⑥給水原価は全国及び類似団体平均値よりも高い傾向にあるが、直近5年の間に少しずつ減少してきている。要因としては施設維持管理費や人件費等の経常費用の減少が影響していると思われる。⑦類似団体と比較すると利用率は高く適正規模であると判断できる。⑧漏水調査等を随時行っているため類似団体平均値よりも高い。今後とも継続して有収率の向上に努めていきたい。
①有形固定資産減価償却率は、平成25年度までは類似団体平均値よりも低い状況にあったが、平成26年度の制度改正により平均値よりも高くなった。これは本市の水道施設が補助金等で取得され減価償却が行われていなかったものが反映されたためである。類似団体平均値よりも高く、耐用年数に近い資産の割合が多いことが示されている。②平成26年度より耐用年数に達し更新時期をむかえる管路が順次発生していくため類似団体平均値よりも低い状況にある。③管路更新率は、管路経年化率と同様に今後の更新需要によって更新していくため、類似団体平均値よりも低い状況にあるが、耐用年数に達した管路や施設の更新を計画的かつ効率的に行えるよう、投資及び財政計画を策定し順次進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。