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沖縄県南城市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体南城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口42,265
現在給水人口42,206給水区域面積4,970ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、黒字である100%以上を示しているが、類似団体平均値と比較すると、平成25年度を除いては、低い状況にある。その要因として、料金回収率が類似団体平均値よりも高い状況にもかかわらず、給水原価が類似団体平均値よりも高い状況にあることが考えられる。・流動比率も類似団体平均値と比較して低い状況にあるのは、経常収支比率と同様な要因が考えられる。・給水原価が類似団体平均値よりも高い要因としては、本市が丘陵地や離島を抱える地形特性のため、多くの水道施設を必要とし、施設管理費がかかることが考えられる。・企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べ企業債残高が少ないため、類似団体平均値よりも低い状況にあると考えられる。・施設利用率は、平成26年度から水需要予測の1日配水能力の見直しによる増加や大口需要者の使用水量の減少により、若干の減少となっている。・有収率は全管路中の老朽化の割合が少ないため、類似団体平均値よりも高くなっていると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、平成25年度まで類似団体平均値よりも低い状況にあったが、平成26年度の制度改正により、類似団体平均値よりも高くなった。これは、本市の水道施設が補助金等で取得され、減価償却が行なわれていなかったものが反映されたためである。・管路経年化率は、本市の水道施設で法定耐用年数を迎えるものが平成26年度より順次発生していくため、類似団体平均値よりも低い状況にある。・管路更新率は、管路経年化率と同様に、今後の更新需要によって更新していくため、類似団体平均値よりも低い状況にある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。