沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％以上で単年度収支が黒字であることを示し、②累積欠損金比率は0％である。しかしこれは一般会計繰入金によるもので、自己財源の確保により経営改善が必要である。③流動比率は、短期的（1年以内）な債務に対する支払能力を表しており、類似団体と比較して高く健全である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表す指標である。類似団体と比べて数値が低い。特定環境保全公共下水道事業は平成３年度以降大規模な工事を行っていないため企業債借入額が減少していることが本比率が低い要因である。⑤経費回収率が100％を下回っており、本来、下水道使用料で賄うべき汚水処理費が一般会計繰入金で賄われていることを示している。⑥汚水処理原価は、有収水量（下水道使用料収入となる水量）1㎥あたり、どれだけの処理費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均を下回っている。今後も施設の老朽化に伴い適切な維持管理に努めながら継続して費用抑制の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、将来の人口変動等による汚水処理水量の変化に対して適正な施設利用に努める。⑧水洗化率は、100％に近いほど、環境負荷が減り使用料収入の増が見込める。下水道接続促進事業（新築を除いた宅内の排水設備工事費用に対して一部補助を行う事業）により、接続率向上を目指す。

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化度合いを示している。喜瀬下水処理場は、平成３年の供用開始から30年が経過しており、老朽化に伴う修繕費が増加傾向にある。類似団体と比較して数値が低い状況にあるものの、ストックマネジメント計画に基づき計画的な資産管理を行う。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示している。現時点では耐用年数を超えた管渠はないものの今後数年間で耐用年数を超える老朽管が増加する見込みとなっており他施設の更新と合わせ財源の確保等に取り組む必要がある。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合となる。大規模な修繕等はみられないが、時折、管の詰まり等が発生しているため、下水道利用者への適切な利用の呼びかけや日頃の点検等により適正な事業運営を行っていく。