沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、平成22年度以降100%を切っているが、これは、単年度収支が赤字であることを示している。⑤経費回収率も100%未満で推移している。これは、下水道使用料で事業を営めていない（下水道事業から恩恵を受けない市民の税金等も使われている）ことを示している。さらに経費回収率は、修繕費の増加等により、減少傾向にある。⑥汚水処理単価も修繕費の増加等により、増加している。⑦施設利用率は、処理能力からみた1日平均処理水量の割合を表しているが、喜瀬・幸喜地区を対象としている当該処理場の処理水のほとんどは、近隣ホテルからのものであり、観光シーズン等の処理には、大変苦慮している。⑧水洗化率（処理区域内人口の下水道への接続率）は、全国平均と比べ著しく低い。以上のことから、経営的には大変厳しい状況にあるといえる。近々に健全化に向けた対策を講じる必要がある。

平成3年4月1日より供用開始し、約24年の月日が経過した。管渠の耐久年度は、50年とされており、現時点で大きな問題は起きていない。しかし、処理場やポンプ設備等の老朽化は進んでおり、現に平成25年から26年度にかけて修繕費が増加した。今後、設備等のライフサイクルコストを勘案し、適正に修繕・更新等の計画を作成していく必要がある。