沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、平成22年度以降100%を切っているが、これは、単年度収支が赤字であることを示している。⑤経費回収率も100%未満で推移している。これは、下水道使用料で事業を営めていない（下水道事業から恩恵を受けない市民の税金等も使われている）ことを示している。さらに経費回収率は、修繕費の増加等により、減少傾向にある。⑥汚水処理単価も修繕費の増加等により、増加している。⑦施設利用率は、処理能力からみた1日平均処理水量の割合を表しているが、喜瀬・幸喜地区を対象としている当該処理場の処理水のほとんどは、近隣ホテルからのものであり、観光シーズン等の処理には、大変苦慮している。⑧水洗化率（処理区域内人口の下水道への接続率）は、全国平均と比べ著しく低い。以上のことから、経営的には大変厳しい状況にあるといえる。近々に健全化に向けた対策を講じる必要がある。

平成3年4月1日より供用開始し、約24年の月日が経過した。管渠の耐久年度は、50年とされており、現時点で大きな問題は起きていない。しかし、処理場やポンプ設備等の老朽化は進んでおり、現に平成25年から26年度にかけて修繕費が増加した。今後、設備等のライフサイクルコストを勘案し、適正に修繕・更新等の計画を作成していく必要がある。

下水道事業は、その使用料で事業を営むことを原則としているが、本公共下水道事業では、守られていない。その状況を改善するため、現在休止している事業認可計画を進め、処理場の改修等に取り組んでいく。改修後には、現在受入れ出来ていない近隣ホテルの下水を受け入れることができるようになるため、使用料の増加が見込め、経費回収率・汚水処理単価ともにある程度改善できると考えている。また、本地域の水洗化率が著しく低いことは、経営圧迫の一つの要因であり、水洗化率の向上に向けた啓もう活動等をより強力に推進していく必要がある。さらには、平成18年以降改定されていない下水道料金についても、適正に見直す必要がある。