沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、平成23年度以降100%を切っているが、これは、単年度収支が赤字であることを示している。⑤経費回収率も100%未満で推移している。これは、下水道使用料で事業を営めていないことを示している。⑤経費回収率は、処理場の修繕費の増加等により減少傾向にあり、水処理施設の老朽化が進んでいるため、次年度以降も同様に回収率は減少していくことが見込まれる。また、⑥汚水処理単価も修繕費の増加等により増加している。⑦施設利用率は、施設・設備の処理能力に対する1日平均処理水量の割合を表しており、当該指標は一般的に高い数値が望ましいとされているが、当該処理場は喜瀬・幸喜地区を対象としており、処理水のほとんどは近隣ホテルからのものである。類似団体と比較すると利用率は高く、一見すると良好な状態であるが、観光シーズン等は下水の流入量が時間帯によって集中し、水処理に苦慮している状況であるため、今後、下水道事業計画見直しにより改善を図っていくこととしている。⑧水洗化率（処理区域内人口の下水道への接続率）は、全国平均と比べ著しく低くなっている。以上のことから、経営的には大変厳しい状況にあるため、近々に健全化に向けた対策を講じる必要がある。

喜瀬下水処理場は、昭和63年より事業開始し、平成3年の供用開始から25年の月日が経過した。管渠の耐用年数は、50年とされており、現時点で大きな問題は起きていない。しかし、処理場やポンプ設備等の老朽化は進んでおり、現に平成25年～27年度にかけて修繕費が増加した。先にも述べたように、現在、当該処理施設の計画見直しを行っているので、それを踏まえながら、設備等のライフサイクルコストを勘案し、健全な事業経営に取り組んでいく。

下水道事業は、その使用料で事業を営むことを原則としているが、本公共下水道事業では、それが守られていない。その状況を改善するため、現在進められている下水道事業計画見直しを踏まえ、処理場の改修等を実施していく。また、下水道の経営状況をより的確に把握することを目的とし、平成32年度に公営企業会計へ移行するための作業を現在進めている。企業会計方式の導入により、類似の公営企業や民間企業との比較が可能となることから、下水道使用料の改定を含め、経営の健全化が図れるよう取り組んでいくこととする。