沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）
沖縄県名護市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
平成28年度の①収益的収支比率は、前年と比較し改善が見られたが、これは維持管理費に係る一般会計繰入金が増となった影響が大きい。⑤経費回収率については、前年度比で25ポイント上がったが、これは分流式下水道に要する繰出基準の適正化（見直し）が行われたため、汚水処理費が減になったことによるもので、実質的な経費回収率の向上とは言い難い。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表している⑥汚水処理原価が前年と比較して50円減となったのも、前述と同様、分流式下水道に要する繰出基準の適正化（見直し）が行われたことによるものだと考えられる。⑦施設利用率は、施設・設備の処理能力に対する1日平均処理水量の割合を表しており、当該指標は一般的に高い数値が望ましいとされているが、当該処理場は喜瀬・幸喜地区を対象としており、処理水のほとんどは近隣ホテルからのものである。類似団体と比較すると利用率は高く、一見すると良好な状態であるが、観光シーズン等は下水の流入量が時間帯によって集中し、水処理に苦慮している状況であるため、今後、下水道事業計画見直しにより貯留槽を増設する等の改善を図っていくこととしている。⑧水洗化率は、全国平均と比べ著しく低くなっている。本事業の区域内において、将来的に水洗化率が急激に上がることは考えにくいので、事業計画見直しによる貯留槽増設等により、ホテル等の大口事業所を取り込み、効率的な経営改善が図れるよう対策することが必要であると考える。
老朽化の状況について
喜瀬下水処理場は、昭和63年より事業開始し、平成3年の供用開始から27年の月日が経過した。管渠の耐用年数は、50年とされており、現時点で大きな問題は起きていない。しかし、処理場やポンプ設備等の老朽化は進んでおり、現に平成25年～27年度にかけて修繕費が増加した。先にも述べたように、現在、当該処理施設の計画見直しを行っているので、効率的かつ健全な経営改善が図れるよう取り組んでいく。
全体総括
下水処理場の老朽化等により、修繕・機器の更新等に伴う維持管理費は年々増加していくことが予測される。一方、本事業の地域は海岸線がありホテル等も多く隣接しており、下水道使用の需要は大きいとみている。現在の経営は厳しい状況であるが、前述したとおり施設の事業計画見直しを行い、効率的な経営改善が図れるよう取組みを行っていく。また、公共下水道事業と同様に平成32年4月の公営企業会計移行により、的確な財政状況を把握し、下水道使用料の改定を含めた検討を行っていくこととする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の名護市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。