沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
沖縄県名護市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成25～27年度と比較して平成28～29年度は90％以上となり高くなってきているが、依然として100%には達してないことから、単年度収支が赤字であることを示している。⑤経費回収率は、平成29年度に前年度比約3％高くなっているが、前年度比で下水道使用料及び汚水処理費（維持管理費等）の両方ともに減となったことから、一概に経費回収率が改善されたとは言い難い状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低くなっているが、特定環境保全公共下水道事業は平成3年度以降、大規模な工事を行っていないため企業債借入額が減少していることが本比率が低くなっている大きな要因である。しかし、平成30年度以降は、汚水貯留槽の設計及び工事が開始されるため企業債の借入額が再び増加してくると予測される。特定環境保全公共下水道事業に係る汚水は、喜瀬・幸喜地区のホテルからの汚水が大半を占めているため、処理場規模に対して汚水量が比較的多く、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ低く抑えられている。また、同様な理由から、⑦施設利用率は比較的高くなっている状況であるが、観光シーズン等の下水処理量の時間平準化を目指し、貯留槽を設置し改善を図っていく予定である。⑧水洗化率は、一般家庭における下水道接続率を示しているが54.67%と依然低い状況であるので、平成30年度から導入する下水道接続促進事業（新築を除いた宅内の排水設備工事費用に対して一部補助を行う事業）により接続率向上を目指す。
老朽化の状況について
喜瀬下水処理場は、平成3年の供用開始から28年が経過している。近年、老朽化によるマンホールポンプ等の修繕費が増加傾向にあるため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的かつ計画的な管理をすすめていくこととしている。また、現在、管渠については、大規模な修繕等はみられないが、時折、管の詰まり等が発生しているため、下水道利用者への適切な利用を呼びかけたり、日頃の点検等により適正な事業運営を行っていく。
全体総括
下水道の供用開始から28年が経過し、これから処理場、管渠、マンホールポンプ等の施設の老朽化による維持管理費は増大していくことが予測される。しかし、本事業は現在、下水道使用料のみでは経営が難しく、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。本事業においても、公共下水道事業と同様に平成32年度から公営企業へ移行し、水道事業との組織統合による経費削減等をすすめ、効率的かつ持続可能な事業運営を目指していく。また、公営企業への移行後、早急に下水道使用料の改定についても検討する必要があると考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の名護市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。