沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、平成25～27年度と比較して平成28～29年度は90％以上となり高くなってきているが、依然として100%には達してないことから、単年度収支が赤字であることを示している。⑤経費回収率は、平成29年度に前年度比約3％高くなっているが、前年度比で下水道使用料及び汚水処理費（維持管理費等）の両方ともに減となったことから、一概に経費回収率が改善されたとは言い難い状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低くなっているが、特定環境保全公共下水道事業は平成3年度以降、大規模な工事を行っていないため企業債借入額が減少していることが本比率が低くなっている大きな要因である。しかし、平成30年度以降は、汚水貯留槽の設計及び工事が開始されるため企業債の借入額が再び増加してくると予測される。特定環境保全公共下水道事業に係る汚水は、喜瀬・幸喜地区のホテルからの汚水が大半を占めているため、処理場規模に対して汚水量が比較的多く、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ低く抑えられている。また、同様な理由から、⑦施設利用率は比較的高くなっている状況であるが、観光シーズン等の下水処理量の時間平準化を目指し、貯留槽を設置し改善を図っていく予定である。⑧水洗化率は、一般家庭における下水道接続率を示しているが54.67%と依然低い状況であるので、平成30年度から導入する下水道接続促進事業（新築を除いた宅内の排水設備工事費用に対して一部補助を行う事業）により接続率向上を目指す。

喜瀬下水処理場は、平成3年の供用開始から28年が経過している。近年、老朽化によるマンホールポンプ等の修繕費が増加傾向にあるため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的かつ計画的な管理をすすめていくこととしている。また、現在、管渠については、大規模な修繕等はみられないが、時折、管の詰まり等が発生しているため、下水道利用者への適切な利用を呼びかけたり、日頃の点検等により適正な事業運営を行っていく。