沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
沖縄県名護市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成28年度から90％以上を推移してきたが令和元年度に88.46％となった。依然として100％未満であることから、単年度収支が赤字であることを示している。④企業債残高対事業規模比率は、平均値を大きく下回っているが、特定環境保全公共下水道事業は平成３年度以降大規模な工事を行っていないため企業債借入額が減少していることが本比率が低くなっている大きな要因である。⑤経費回収率は前年度に比べ約9.28％減っており、100％を下回っているため、経費を使用料収入だけでは賄えていない状況である。特定環境保全公共下水道事業に係る汚水は、喜瀬・幸喜地区の宿泊施設からの汚水が大半を占めているため、処理場規模に対して汚水量が比較的多い。そのため、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ低く抑えられ、⑦施設利用率は比較的高くなっている状況である。⑧水洗化率は一般家庭における下水道接続率を示しており、前年度に比べて約1％増えているが、57.19％と依然低い状況であるため、下水道接続促進事業（新築を除いた宅内の排水設備工事費用に対して一部補助を行う事業）により接続率向上を目指す。
老朽化の状況について
喜瀬下水処理場は、平成３年の供用開始から29年が経過しており、老朽化に伴う修繕費が増加傾向にある。ストックマネジメント計画に基づき計画的な管理を進めていく。管渠については、大規模な修繕等はみられないが、時折、管の詰まり等が発生しているため、下水道利用者への適切な利用の呼びかけや日頃の点検等により適正な事業運営を行っていく。
全体総括
下水道事業の供用開始から30年が経過し、処理場や管渠等の施設の老朽化による維持管理費は増加していくことが予想される。しかし、本事業は下水道使用料のみでの経営が難しく、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。本事業においても公共下水道事業と同様に、令和２年度から公営企業へ移行したため、水道事業との組織統合による事務の効率化や下水道使用料の見直しについても検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の名護市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。