沖縄県名護市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、平成28年度から90％以上となり高くなってきてはいるが、依然として100％未満であることから、単年度収支が赤字であることを示している。④企業債残高対事業規模比率は、平均値を大きく下回っているが、特定環境保全公共下水道事業は平成３年度以降大規模な工事を行っていないため企業債借入額が減少していることが本比率が低くなっている大きな要因である。⑤経費回収率は前年度に比べ約３％増えているが、依然として100％を下回っているため、使用料収入だけでは賄えていない状況である。特定環境保全公共下水道事業に係る汚水は、喜瀬・幸喜地区の宿泊施設からの汚水が大半を占めているため、処理場規模に対して汚水量が比較的多い。そのため、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ低く抑えられ、⑦施設利用率は比較的高くなっている状況である。⑧水洗化率は一般家庭における下水道接続率を示しており、前年度に比べて1.69％増えているが、56.36％と依然低い状況であるため、下水道接続促進事業（新築を除いた宅内の排水設備工事費用に対して一部補助を行う事業）により接続率向上を目指す。

喜瀬下水処理場は、平成３年の供用開始から29年が経過しており、老朽化に伴う修繕費が増加傾向にある。ストックマネジメント計画に基づき計画的な管理を進めていく。管渠については、大規模な修繕等はみられないが、時折、管の詰まり等が発生しているため、下水道利用者への適切な利用の呼びかけや日頃の点検等により適正な事業運営を行っていく。