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沖縄県宜野湾市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体宜野湾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口100,009
現在給水人口100,009給水区域面積1,969ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の値は黒字であることを示す100%以上となっている。受水費の増加により費用は増加しているものの、それ以上に給水収益が増加しているため、前年度より上昇している。②5か年間0%となっており、健全な状況といえる。③流動比率は100%を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力は問題のない状況となっている。流動負債の預り金が増加したため、前年度より低下している。④類似団体平均値及び全国平均より低い値となっている。管路更新等を勘案し、随時その適正度を検討していく必要がある。R1以降減少し続けている。⑤概ね適正な水準を維持しており、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。⑥概ね適正な水準を維持しており、類似団体平均値を上回っている。有収水量が増加したため、前年度より低下している。⑦類似団体平均値及び全国平均に比べて、高い値を維持していることから施設の利用状況や規模は適正である。⑧類似団体平均値及び全国平均に比べて、高い値を維持していることから効率的な収益へとつながっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体平均値及び全国平均より低い値となっており、前年並の数値となっている。②類似団体平均値及び全国平均より低い値となっている。法定耐用年数を経過した管路延長の増加により、年々上昇している。③類似団体平均値及び全国平均より高い値となっている。年度により値にばらつきがあるため、管路の更新投資のあり方について検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。