事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,194人 | |
| 現在給水人口 | 97,194人 | 給水区域面積 | 1,969ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.0億円
総額17.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,194人 | |
| 現在給水人口 | 97,194人 | 給水区域面積 | 1,969ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.0億円
総額17.7億円
①各年度の収支は黒字となっており、H25以降は類似団体平均値を上回っていることから健全な状況と言えるが、今後の更新投資等に係る費用を確保するためには、さらなる費用削減に取り組む必要がある。②5ヶ年間0%を達成しており、経営の健全化に寄与している。③H26は新会計基準の適用により、類似団体平均値は急落しているが、本市においては流動負債に占める企業債が小さいため影響が小さかった。H27は流動資産が増加しているため微増である。④類似団体平均値及び全国平均より低い値を達成し良好である。しかし、管路の更新等を勘案し随時その適正度を検討する必要がある。⑤概ね適正な水準を維持している。⑥類似団体平均値及び全国平均を上回っているが、H25以降は適正な水準に近づいている。今後も投資の効率化や維持管理費の削減を検討していく。⑦類似団体平均値及び全国平均に比して高い値を維持していることから、施設の利用状況や規模は適正である。⑧類似団体平均値及び全国平均に比して高い値を維持していることから、効率的な収益へとつながっている。
①類似団体平均値及び全国平均値と同値で推移している。管路の老朽度が進展している。管路の更新や長寿命化等の措置を検討していく必要がある。②当該値は0.00ではなく14.35である。全国平均値及び類似団体平均値に比べて高い値となっている。管路が更新時期を迎えていることを示している。管路の老朽度を適切に勘案し、更新及び長寿命化を検討していく必要がある。③当該値は0.00ではなく1.16である。類似団体平均値及び全国平均を上回っている。しかし、年度によりばらつきがあるため、投資のあり方について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。