事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 99,902人 | |
| 現在給水人口 | 99,902人 | 給水区域面積 | 1,969ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.8億円
総額19.2億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 99,902人 | |
| 現在給水人口 | 99,902人 | 給水区域面積 | 1,969ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.8億円
総額19.2億円
①各年度の値は黒字であることを示す100%以上となっている。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により営業用の水量が減少しているが、緊急経済対策として実施した水道基本料金免除を令和2年度の全戸対象から令和3年度は営業用に限定したため、給水収益は増加し経常収支比率が上昇した。②5ヶ年間0%となっており、健全な状況といえる。③流動比率は100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は問題ない状況となっている。前年度より未払金の額が減少したことにより上昇している。④類似団体平均値及び全国平均より低い値となっている。管路更新等を勘案し、随時その適正度を検討していく必要がある。H29以降減少し続けている。⑤前年度より給水収益が増加し、供給単価が上昇した結果、料金回収率が100%を上回っている。⑥概ね適正な水準を維持しているが、H29以降は類似団体平均値及び全国平均を上回っている。今後も投資の効率化や維持管理費の削減を検討していく。(R2は194.45ではなく170.06である)⑦類似団体平均値及び全国平均に比べて、高い値を維持していることから、施設の利用状況や規模は適正である。⑧類似団体平均値及び全国平均に比べ高い値を維持していることから、効率的な収益へとつながっている。
①類似団体平均値及び全国平均よりも低い値となっている。令和3年度に庁舎の増築・改修工事が完了したため低下している。②類似団体平均値及び全国平均よりも低い値となっている。しかし今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③類似団体平均値を上回っている。しかし、年度により値にばらつきがあるため、投資のあり方について検討していく必要がある。(R1は0.33ではなく1.29である)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。