事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,845人 | |
| 現在給水人口 | 97,845人 | 給水区域面積 | 1,969ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.2億円
総額18.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,845人 | |
| 現在給水人口 | 97,845人 | 給水区域面積 | 1,969ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.2億円
総額18.6億円
①各年度の値は黒字であることを示す100%以上となっている。類似団体平均値及び全国平均値を上回っていることから健全な状況といえるが、今後の更新投資等に係る費用を確保するためには、さらなる費用削減に取り組む必要がある。②5ヶ年間0%となっており、健全な状況といえる。③H26は新会計基準の適用により、類似団体平均値は急落しているが、本市においては流動資産に占める企業債の割合が小さいため影響は小さかった。H29は未払金が減少したため増加となっている。④類似団体平均値及び全国平均より低い値となっている。管路の更新等を勘案し随時その適正度を検討していく必要がある。H25以降減少し続けている。⑤概ね適正な水準を維持している。⑥概ね適正な水準を維持しているが、H28以降は類似団体平均値及び全国平均を上回っている。今後も投資の効率化や維持管理費の削減を検討していく。⑦類似団体平均値及び全国平均値に比べて、高い値を維持していることから、施設の利用状況や規模は適正である。⑧類似団体平均値及び全国平均に比べて高い値を維持していることから、効率的な収益へとつながっている。
①類似団体平均値及び全国平均と同等の値で推移している。将来の施設の更新が求められる。②類似団体平均値及び全国平均よりも低い値となっている。(H27は、0.00%ではなく1.45%である。)しかし、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③類似団体平均値及び全国平均を上回っている。(H27は、0.00%ではなく1.16%である。)しかし、年度により値にばらつきがあるため、投資のあり方について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。