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沖縄県宜野湾市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体宜野湾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口96,453
現在給水人口96,453給水区域面積1,969ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、H25からH26にかけては類似団体平均値を上回っていることから健全な状況といえるが、今後の施設投資等に係る費用を確保するためには、さらなる費用削減に取り組む必要がある。②5カ年間、0%を達成しており、経営の健全化に寄与している。③H26から新会計基準の適用により、類似団体平均値は急落しているが、本市においては流動負債に占める企業債の額が小さいため影響が小さく、流動資産は増加しているため比率が上昇している。④類似団体平均値及び全国平均より低い値を達成し良好である。しかし、施設の更新等を勘案し随時その適正度を検討する必要がある。⑤概ね適正な水準を維持している。⑥類似団体平均値及び全国平均を上回っているが、H25からH26にかけては適正な水準に近づいている。今後も投資の効率化や維持管理費の削減を検討していく。⑦類似団体平均値及び全国平均に比して高い値を維持していることから、施設の利用状況や規模は適正である。⑧類似団体平均値及び全国平均に比して高い値を維持していることから、効率的な収益へとつながっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①概ね、類似団体平均値及び全国平均値よりも高い値で推移していることから、施設の老朽度が進展している。施設の更新や長寿命化等の措置を検討していく必要がある。②全国平均値及び類似団体平均値に比べて低い値となっている。しかし、有形固定資産減価償却率と高度成長期に整備された多くの施設が今後、順次更新時期を迎えることを踏まえると、上昇していくことが予想される。施設の老朽度を適切に勘案し、更新及び長寿命化等を検討していく必要がある。③管路更新率は、年度により類似団体平均値及び全国平均と比較してばらつきがある。投資のあり方について検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。