事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,315,614人 | |
| 現在給水人口 | 1,312,130人 | 給水区域面積 | 66,685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額279.8億円
総額272.0億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,315,614人 | |
| 現在給水人口 | 1,312,130人 | 給水区域面積 | 66,685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額279.8億円
総額272.0億円
経営の状況としては、近年、黒字で推移しており経常収支比率が100%以上となっている。また、流動比率及び料金回収率も100%以上となっているが全国平均値に比べ低い値となっている。累積欠損金比率は全国平均12.65%に対し、当該値は0.00%となっており、過去5年間累積欠損金もないことから、健全な経営を行っている。一方、給水原価及び企業債残高対給水収益比率が全国平均値に比べ高くなっている。これは、多くの零細な水源から取水していること、水源地と消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり人件費、動力費等の費用負担が大きくなっていること、施設投資規模も多く企業債残高が高くなっていることが要因である。効率性の面では、施設利用率は全国平均よりも高く、効率的な経営を行っている。有収率は平均値よりも低いがこれはメータ誤差によるものである。
管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より若干低いが、約5割と高い値となっている。また、老朽化した管路を計画的に更新しており、管路更新率は全国平均を上回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の沖縄県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。