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沖縄県:用水供給事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体沖縄県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,315,614
現在給水人口1,312,130給水区域面積66,685ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額279.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額272.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の状況としては、近年、黒字で推移しており経常収支比率が100%以上となっている。また、流動比率及び料金回収率も100%以上となっているが全国平均値に比べ低い値となっている。累積欠損金比率は全国平均12.65%に対し、当該値は0.00%となっており、過去5年間累積欠損金もないことから、健全な経営を行っている。一方、給水原価及び企業債残高対給水収益比率が全国平均値に比べ高くなっている。これは、多くの零細な水源から取水していること、水源地と消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり人件費、動力費等の費用負担が大きくなっていること、施設投資規模も多く企業債残高が高くなっていることが要因である。効率性の面では、施設利用率は全国平均よりも高く、効率的な経営を行っている。有収率は平均値よりも低いがこれはメータ誤差によるものである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より若干低いが、約5割と高い値となっている。また、老朽化した管路を計画的に更新しており、管路更新率は全国平均を上回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の沖縄県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。