特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
県民広場地下駐車場
北部病院
中部病院
南部医療センター・こども医療センター
宮古病院
八重山病院
精和病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経営の状況としては、近年、黒字で推移しており経常収支比率が100%以上となっている。また、短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率及び給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す料金回収率も100%以上となっており健全な経営を行っている。一方、給水原価及び企業債残高対給水収益比率が全国平均値に比べ高くなっている。これは、多くの零細な水源から取水していること、水源地と消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり人件費、動力費等の費用負担が大きくなっていること、投資規模も多く企業債残高が高くなっていることが要因である。効率性の面では、施設利用率も全国平均よりも高く、有収率も高いことから効率的な経営を行っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路及びその他施設の対応年数については、過去の実績、他事業体の状況を踏まえて法定対応年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より若干低いが、約5割と高い値となっている。また、老朽化した管路を計画的に更新しており、管路更新率は、全国平均を上回っている。 |
全体総括現時点での経営状況は健全であるが、第9次経営計画のもと更なる効率的な運営をしていく必要がある。施設整備については、アセットマネジメントの手法を取り入れた施設整備計画を策定し、計画的に老朽化施設の更新を進める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
,
桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県