沖縄県：用水供給事業の経営状況（2022年度）
沖縄県が所管する水道事業「用水供給事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経営の状況としては、過去５年間経常収支比率が100％以上となっており、累積欠損金比率も0が続いているが、令和４年度の収支は、黒字となったものの前年度比の純利益は大幅減となった。また、流動比率も100％以上となっているものの、全国平均値に比べ低い値となっている。一方、給水原価及び企業債残高対給水収益比率が全国平均値に比べ高く、また、料金回収率は低くなっており、令和４年度は100を下回っている。これは、多くの零細な水源から取水していることや、水源地と消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり、人件費、動力費等の費用負担が大きくなっていること、また、施設投資規模も多く企業債残高が高くなっていることが要因である。効率性の面では、施設利用率は全国平均よりも高く、効率的な経営を行っている。有収率は平均値よりも低いがこれはメータ誤差によるものと考えられる。
老朽化の状況について
管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より若干低いが、約５割と高い値となっている。また、管路経年化率については、本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎えており、全国平均に比べて高い値となっている。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新し、一定区間毎に供用開始しているところであり、令和４年度は新たに約19kmの管路を供用開始している。
全体総括
現時点での経営状況は黒字となっているが、燃料費調整単価の上昇により電気料金が高騰しており、その影響も相まって令和４年度の収支は、黒字となったものの前年度比の純利益は大幅減となった。料金回収が100％を下回っていることもあり、今後は中長期計画のほか、水道料金の見直しについても検討する必要がある。施設整備については、アセットマネジメントの手法を取り入れた施設整備計画を策定しており、引き続き老朽化施設の計画的な更新や耐震化を進めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の沖縄県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。