鹿児島県湧水町の財政状況（2011年度）

産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことと大規模企業棟が少ないことなどにより，税収が類似団体を下回る結果となっている。今後は，少子高齢化の影響や，現下の厳しい経済・景気の影響も懸念されることから，財政力の向上は見込めない。このことから行財政改革に基づく行政の効率化等に努める。

本町の経常収支比率は，類似団体内平均値に近づきつつあるが，まだ高い状況である。この高い要因としては公債費で比率が23.8％（類似団体内平均値17.2％）となっている。この公債費については，合併以前に旧町で実施した大型建設事業の財源として借り入れた起債の償還金で，今後は年々減少し改善される見通しである。そして，経常収支比率もこれに伴い改善される見通しである。ただし，本年度は人件費の増（議員共済負担金，退職手当組合負担金）と，普通交付税（臨時財政対策債を含む。）等の減により，経常収支比率全体が高くなっている。

人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は，類似団体より若干大きいものの，同規模程度となっていたが，本年度は人件費で議員共済負担金及び退職手当組合負担金の増，物件費で個別予防接種委託料及び消防団員出動費用弁償の増等により，決算額が大きくなっている。

国家公務員の給与の改定及び臨時的特例に関する法律の施行により，国家公務員の給与が削減されたことに伴い指数が増加している。（法が施行されていなかった場合，昨年度より0.1％の減となっている。）

合併による影響と合併時からの組織機構を維持していることから，類似団体平均値より高い数値となっている。これまで，新規採用職員の抑制と早期退職制度により職員数の削減を行てきたが，一方では年齢の空洞化が生じ，将来における組織力低下につながる恐れもあることから，組織機構の再編を図るとともに職員数の推移を考慮し，年次的な職員採用も進めていく。

実質公債費比率は，類似団体や鹿児島県の平均と比較すると高くなっている。その大きな要因は，合併以前に旧町で実施した大型建設事業の財源として借入れた起債の償還が影響している。償還額は平成２３年度以降減少しているが，この算定に大きく影響する普通交付税の減少を見据え，今後の起債額の抑制が重要になってくる。また，水道事業会計及び一部事務組合が今後行う普通建設事業についても協議を重ね，公債費の上昇を招かないよう連携を図ることが重要となる。

将来負担比率は鹿児島県の平均より下回っているものの類似団体と比較すると高くなっている。その大きな要因である地方債の残高は，減少していく見通しではあるが依然として大きくなっている。そのため，起債額を抑制する必要があり，地方債を財源とする普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しを行っていく必要がある。また，この算定に大きく影響する普通交付税の減少を見据え，繰上償還による起債残高の減少と基金等の増資に努めるとともに，一部事務組合においても負担金の減少を図るため行財政改革に積極的に取り組むよう協議することが重要となる。

人件費は，類似団体内平均値と比べ低い数値になっている。これについては，合併以降職員数の適正化を目的に，新規採用を抑制していることが考えられる。ただし，本年度は議員年金制度改正に伴う共済負担金及び，職員等の退職手当組合負担金が増となり，指数的には前年度より大きくなっている。

物件費は，類似団体内平均値と比べ低い数値になっている。これについては，行財政改革に基づく事務補助賃金の削減や，指定管理者制度導入による効果等が考えられる。ただし，本年度は個別予防接種委託料及び，消防団出動費用弁償の増により，以前より若干数値が大きくなった。今後は個別予防接種委託料の補助制度が改正（法定定期接種化）されれば指数が大きくなることが考えられる。

扶助費の本年度の指数は，類似団体内平均値と同規模となっているが，前年度より若干大きくなっている。その要因としては，障害者自立支援医療費給付費及び子ども手当の増が考えられる。また，少額ではあるものの要・準要保護児童生徒教育扶助費も増となっている。

その他については，特別会計への繰出金の割合が大きい。数値としては，類似団体内平均値より低い数値となっているが，介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増加する傾向にある。この要因としては，医療給付に対する部分が増加しており，一般会計で取り組む保健事業の充実を図りながら医療費の削減に努め，特別会計への繰出金の削減につなげていく。

補助費等は，類似団体内平均値とほぼ同規模となっている。補助費等については，行財政改革の中でも各種補助金の交付の見直し（基準，額，年限など）を行っている。ただし，割合的にも大きい一部事務組合への負担金が今後も増加していくことが見込まれるため，一部事務組合においても構成市町と同一の歩調で行財政改革へ積極的に取り組んでもらうよう要請している。

公債費は，類似団体内平均値と比べ依然として高い数値で，本町の経常収支比率へも大きく影響している。公債費の高い要因としては，合併前の旧町で取り組んだ大型事業の財源として借り入れた起債の償還金である。これについては，本年度まで高い数値で推移し，それ以降は減少していく見込みである。この減少を確実なものとするためには，今後借り入れる起債を抑制する必要があり，それには普通建設事業の財政規模にあった計画的な実施と，見直しを行っていく必要がある。本年度は繰上償還も行っている。

公債費以外については，類似団体内平均値より低くなっている。これについては，扶助費，補助費等を除く他の項目が類似団体内平均値を下回っているためで，特に人件費と物件費は低くなっている。（理由については分析欄のとおり）今後は，各項目とも増加する要因も考えられるため削減は難しい状況にあるが，現状を維持できるように各分析欄に記載した取り組みを行っていく。

実質収支額，実質単年度収支は黒字で推移し，平成23年度の実質収支比率は5％台と適正規模となった。平成21年度，22年度は6％台で若干大きくなっているが，この要因としては国の経済対策等による臨時交付金等事業の執行に伴う一般財源不用額や，地方交付税の増加による影響が考えられる。また，実質単年度収支も21年度，22年度が大きくなっているが，この要因としては財政調整基金への積立金と，起債の繰上償還が増加しているためである。財政調整基金の残高については年々増加している状況で，この要因としては財源調整として行う取り崩しが積立金より少なかったためで，中でも20年度，21年度，23年度は取り崩しはなく，22年度も少額となっている。今後，普通交付税の合併算定替措置が終了することを考えると，残高はまだ少ない状況でるので，基金の充実を図る必要がある。