鹿児島県湧水町の財政状況（2010年度）

産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことと大規模企業等が少ないことなどにより，税収が類似団体を下回る結果となっている。今後は少子高齢化の影響や，現下の厳しい経済・景気の影響も懸念されることから，財政力の向上は見込めない。このことから行財政改革に基づく行政の効率化等に努める。

本町の経常収支比率は，類似団体内平均値に近づきつつあるがまだ高い状況である。この高い要因としては公債費で比率が24.1％（類似団体内平均地16.6％）となっている。この公債費については，合併以前に旧町で実施した大型建設事業の財源として借入れた起債の償還金で，今後は年々減少し改善される見通しである。そして経常収支比率もこれに伴い改善される見通しである。ただし，これを確実なものにするためには起債借入額の抑制が必要で，そのためには起債を財源として充当する普通建設事業の財政規模にあった事業実施が重要になってくる。また，本町は財政力指数の0.26が示すように自主財源が少ないため，今後の普通交付税等の動向によって，経常収支比率も変動する。

人件費・物件費等の決算額は，若干大きくなっているものの類似団体内平均値に近くなってきている。これについては，人件費の減少が考えられる。人件費については，合併以後，職員数を減少させるため新規採用を抑制している。また，議会議員数も21年度から減少している。（18名から12名へ）

職員の階層変動及び国の昇給回復措置により指数が低下し，全国平均に近くなっている。また，年齢構成の平準化を考慮しながら新規採用職員の抑制を行っている状況である。

合併による影響で，全国平均や鹿児島県平均より高い数値となっているが，住民サービスの低下を招かないよう職員数の調整を行う必要がある。職員数の削減のため，現段階では新規採用職員の抑制を行っている状況である。

実質公債費比率は，類似団体や鹿児島県の平均と比較すると高くなっている。その大きな要因は，合併以前に旧町で実施した大型建設事業の財源として借入れた起債の償還が影響している。償還額は平成２３年度以降減少していく見通しとなっているが，この算定に大きく影響する普通交付税の減少を見据え，今後の起債額の抑制が重要になってくる。また，水道事業会計及び一部事務組合が今後行う普通建設事業についても協議を重ね，公債費の上昇を招かないよう連携を図ることが重要となる。

将来負担比率は類似団体や鹿児島県の平均と比較すると高くなっている。その大きな要因である地方債の残高は，減少していく見通しではあるが依然として大きくなっている。そのため，起債額を抑制する必要があり，地方債を財源とする普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しを行っていく必要がある。また，この算定に大きく影響する普通交付税の減少を見据え，繰上償還による起債残高の減少と基金等の増資に努めるとともに，一部事務組合においても負担金の減少を図るため行財政改革に積極的に取り組むよう協議することが重要となる。

人件費は，類似団体内平均値と比べ低い数値となっている。これについては，合併以降職員数の適正化を目的に，新規採用を抑制していることが考えられる。ただし，今後はある程度の新規採用を計画的に行うことと，職員等の退職手当負担金及び共済組合負担金等の増加も見込まれるため，上昇することも考えられる。

物件費は，類似団体内平均値と比べ低い数値になっている。これについては，行財政改革に基づく事務補助賃金の削減や，指定管理者制度導入による効果等が考えられる。ただし，福祉関係委託業務等が増加傾向にあるため，今後は組織機構の見直し等による更なる事務経費の削減も検討していく。

扶助費は，類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。これについては，保育所入所児童保護者負担金軽減措置や寝たきり障害者等介護手当など，町の単独事業として取り組んでいる重要な事業があるためで，今後は軽減対象や支給基準等の見直しを検討する必要がある。また，社会福祉費給付が増加傾向にあるためこれについても注視していく。

その他については，特別会計への繰出金の割合が大きい。数値としては類似団体内平均値より低い数値となっているが，介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増加する傾向にある。この要因としては，医療給付に対する部分が増加しており一般会計で取り組む保健事業の充実を図りながら医療費の削減に努め，特別会計への繰出金の削減につなげていく。

補助費等は，類似団体内平均値とほぼ同規模となっている。補助費等については，行財政改革の中でも各種補助金の交付の見直し（基準，額，年限など）を行っている。ただし，割合的にも大きい一部事務組合への負担金が今後も増加していくことが見込まれるため，一部事務組合においても構成市町と同一の歩調で行財政改革へ積極的に取り組んでもらうよう要請している。

公債費は，類似団体内平均値と比べかなり高い数値で，本町の経常収支比率へも大きく影響している。公債費の高い要因としては合併前の旧町で取り組んだ大型事業の財源として借入れた起債の償還金である。これについては，平成23年度まで高い数値で推移しそれ以降は減少していく見込みである。この減少を確実なものとするためには，今後借入れる起債を抑制する必要があり，それには普通建設事業の財政規模にあった計画的な実施と見直しを行っていく必要がある。また，財政状況によっては繰上償還も行なっていく。

公債費以外については，類似団体内平均値より低くなっている。これについては，扶助費を除く他の項目が類似団体内平均値を下回っているためで，特に人件費と物件費は低くなっている。（理由については分析欄のとおり）今後は，各項目とも増加する要因も考えられるため削減は難しい状況にあるが，現状を維持できるように各分析欄に記載した取り組みを行っていく。

実質収支額，実質単年度収支は黒字で推移し，20年度までは実質収支比率でも4％台から5％台と適度な規模となっている。21年度，22年度は6％台で若干大きくなっているが，この要因としては国の経済対策等による臨時交付金等事業の執行に伴う一般財源不用額や，地方交付税の増加による影響が考えられる。また，実質単年度収支も21年度，22年度が大きくなっているが，この要因としては財政調整基金への積立金と，起債の繰上償還が増加しているためである。財政調整基金の残高については年々増加している状況で，この要因としては財源調整として行う取り崩しが積立金より少なかったためで，中でも20年度と21年度は取り崩しはなく，22年度も少額となっている。ただし，類似団体と比較すると残高はまだ少ない状況で，今後普通交付税の合併算定替措置が終了することを考えると，基金の充実を図る必要がある。