鹿児島県長島町：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率前年度より約1.5ポイント低下し，総収益については依然として一般会計からの繰入金に依存している。引き続き，町での増設設置は行わず，町管理型浄化槽の維持管理に努める必要がある。⑤経費回収率前年度より約34.6ポイント低下し，類似団体も下回った。町管理型浄化槽を個人に無償譲渡したことで使用料収入が大きく減少したが，高額未納者が残ったことが考えられる。今後も適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価町管理型浄化槽を個人に無償譲渡したことに伴う使用料収入の減少に対して，汚水処理費の減少幅が小さいことにより，前年度の倍近い数値となった。引き続き，有収水量を確保し，経営改善に努める必要がある。⑦施設利用率前年度より約6.0ポイント低下したが，類似団体と比較しても高い値を示している。今後も利用率の維持を図る必要がある。⑧水洗化率町管理型浄化槽を個人に無償譲渡したことに伴い，汚水処理人口が減少したことにより，前年度より大きく減少した。平成24年度からは浄化槽整備設置事業により水洗化に取り組んでいる。

現在のところ管渠における更新・改良等の必要性がないため，過去５年間における改善率は０％である。しかし，ブロア等の更新を進めるため，浄化槽指定検査機関である県環境保全協会が実施する法定検査（11条検査）による外観・水質検査・書類審査の総合判定結果を活用している。

ほとんどの町管理型浄化槽を個人に無償譲渡したことに伴い，歳入・歳出ともに決算額が大きく減少した。これは，経費回収率と水洗化率の大幅な減少と，汚水処理原価の上昇の原因となった。今後は，残された町管理型浄化槽について，引続き法定点検の実施や個人設置型の普及を行うことにより，水洗化率の向上を図り，水質改善に努める必要がある。