鹿児島県長島町：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率前年度より上昇したが，依然として一般会計からの繰入金に依存しているため，引き続き，町での増設設置は行わず，町管理の合併浄化槽の維持管理に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体を上回っており横ばいの数値で推移しているが，今後も加入世帯を維持し適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価前年度並みの数値を維持しており，類似団体と比較して低い数値となっている。引き続き，加入者維持により有収水量を確保し，経営改善に努める必要がある。⑦施設利用率ほぼ横ばいで推移しており，類似団体と比較しても高い値を示している。今後も合併浄化槽への推進を図り，利用率の維持を図る必要がある。⑧水洗化率ほぼ横ばいで推移しており，類似団体と比較すると本年度は50％ほど下回っており，低い値の状態が続いている。これは平成23年度で特定地域生活排水事業が終了したためであり，平成24年度からは浄化槽整備設置事業により水洗化に取り組んでいる。

供用開始から10年未満であり，現在のところ管渠における更新・改良等の必要性がないため，過去５年間における改善率は０％であるが，ブロア等の更新を進めるため，浄化槽指定検査機関である県環境保全協会が実施する法定検査（11条検査）による外観・水質検査・書類審査の総合判定結果を積極的に活用している。

全体的にほぼ横ばいの数値で推移している。平成15年度に「浄化槽市町村整備事業」を導入し，合併浄化槽の普及を図ってきた。当該事業が平成23年度で終了したため，平成24年度からは町が設置した合併浄化槽の維持管理業務が主となっている。今後も引続き，法定点検の実施や個人設置型の普及を行うことにより，水洗化率の向上を図り，水質改善に努める必要がある。