鹿児島県長島町：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率前年度比より若干低下したもの横ばい傾向で推移している。一般会計からの繰入金に依存している。引き続き、町での増設設置は行わず、町管理の合併浄化槽の維持管理に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体と比較し、上回っており平均90％近い数値を維持しているが、今後も加入世帯を維持し適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価前年度並みの数値を維持しており、類似団体と比較して低い数値となっている。引き続き、加入者維持により有収水量を確保し、経営改善に努める必要がある。⑦施設利用率前年度比ほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても高い値を示している。今後も合併浄化槽への推進を図り、利用率の維持を図る必要がある。⑧水洗化率類似団体と比較して前年度同様に30％ほど下回っており、H28年度は40％を超えたものの、低い値の状態が続いている。これはＨ23年度で特定地域生活排水事業が終了したためであり、Ｈ24年度からは浄化槽整備設置事業により水洗化に取り組んでいる。

供用開始から10年未満であり，現在のところ管渠における更新・改良等の必要性がないため、過去5年間における改善率は0％であるが，ブロア等の更新を進めるため浄化槽法第11条に基づく定期検査の結果を積極的に活用している。

水洗化率を除き類似団体より高い値を示しているが，Ｈ15年度に「浄化槽市町村整備事業」を導入し，合併浄化槽の普及を図ってきた。当該事業がＨ23年度で終了したため，Ｈ24年度からは町が設置した合併浄化槽の維持管理業務が主となっている。今後も引続き，法定点検の実施や個人設置型の普及を行い水洗化率の向上を図り，水質改善に努める必要がある。