鹿児島県奄美市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率…類似団体平均値よりわずかに上回る。本年度は低金利による利息の減や異動による人件費等の減少があり経常費用が縮減し数値が微増しているが、施設維持管理費や修繕費等の経費は常に増加傾向にあるため、今後も経費の縮減に努めていく必要がある。③流動比率…増加傾向にあるが依然として類似団体平均値より低く，劣位となっている。今後は下水道料金見直しによる増収等で流動資産の改善を見込んでいる。④企業債残高対事業規模比率…類似団体と比較し優位にあるものの、依然として100％を上回る状況となっている。今後も計画的な施設の更新が見込まれていることから、施設規模の見直し等を検討し、比率の抑制に努めていく。⑤経費回収率…前年度と比較し微減している。要因は、使用料収入が減少したことに加え、処理場の維持管理経費の負担増によるものである。今後は下水道料金見直しによる増収等で数値の改善が見込まれるが、引き続き維持管理費の抑制等により数値の改善に努めていく。⑥汚水処理原価…類似団体平均値と同等の数値かつ、３年間でほぼ横ばいの数値となっている。今後、施設の老朽化が進んでいくことが予想されるため、維持費抑制や、接続率向上による有収水量増加の取り組みを進めていく。⑦施設利用率…前年度数値と比較すると悪化しており、要因として有収水量の減少が考えられる。今後も人口減少等による汚水処理量の減少が見込まれることから、適切な施設規模への見直し等を検討する必要がある。⑧水洗化率…類似団体平均値と同等の数値である。さらなる水洗化率向上のため，未接続世帯の加入促進に努める。

①有形固定資産減価償却率…類似団体平均値より低く、優位となっている。今後も償却状況を注視しながら、計画的な設備等更新を図る。

公営企業企業移行３年目を迎えたが、収入不足分を一般会計からの繰入金に依存した大変厳しい経営状況が続いている。今後も処理区域内人口の減少と施設の老朽化が予想されるため、経営効率向上のために経費回収率の増、汚水処理原価の減が必要である。今後ストックマネジメント計画に基づく施設の更新、ダウンサイジング等を行うことにより、維持管理費の抑制を図る必要がある。また、令和２年度に策定した経営戦略を基に，持続可能な下水道事業経営の確立と経営健全化を目指し下水道事業運営調査会を発足した。本年度は適切な料金体系について協議を行った結果，令和５年度より下水道料金の値上げが決定しており、収益増が見込まれる。