末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率…類似団体平均値と同等の数値である。当年度はセグメント間の繰入金の収支調整があり、前年度より11.56%減となっている。③流動比率…類似団体平均値より低く,劣位となっており,今後の維持管理費の適正化や適切な料金体系へ移行し改善を図る。④企業債残高対事業規模比率…債務は年々減少傾向にあり,類似団体平均値を下回っている。今後も計画的かつ適切な施設の更新に努める。⑤経費回収率…前年度より微増し、類似団体平均値をやや上回っている。今後も維持管理費の抑制をするとともに、令和5年度より新料金体系へ移行し,下水道料金収入の確保に努める。⑥汚水処理原価…年々微減しているが、将来的に施設の老朽化と人口減により汚水処理原価の増加が見込まれる。計画的な更新やダウンサイジング等を行うことにより、汚水処理費の抑制に努める。⑦施設利用率…類似団体平均値より低く、劣位となっている。未接続世帯の加入促進により,接続世帯を増やし施設利用率向上を図るとともに,ストックマネジメント計画等において,今後計画的な施設の更新,ダウンサイジング等により,適切な施設規模を確保する。⑧水洗化率…前年度より微増し、類似団体平均値をやや上回る。さらなる水洗化率向上のため,未接続世帯の加入促進に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率…類似団体平均値より低く,優位となっている。今後も償却状況を注視しながら,計画的な設備等更新を図る。 |
全体総括将来的に処理区域内人口の減少と施設の老朽化が予想されるため,今後経費回収率の増,汚水処理原価の減に努め経営向上を目指す。ストックマネジメント計画に基づく施設の更新,ダウンサイジング等を行うことにより,維持管理費の抑制を図る。また,令和4年度に運営調査会を発足し,公営会計移行時に作成した経営戦略をもとに経営方針の検討を行ってきた。令和5年度中には新料金体系への移行を計画しており、収益の増が見込まれる。今後も事業計画等について検討を行い,持続可能な事業運営体制を確立していく。 |
出典:
経営比較分析表
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