末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率接続世帯の増加によりH24にかけて比率は増加したものの,以降は75%程度をほぼ横ばいで推移している。使用料収入については大きな変動はないものの,今後施設の老朽化による維持管理費の増加の可能性がある。④企業債残高対事業規模比率H25から類似団体平均を上回っている。長期計画に基づいた現状に適した事業実施とともに,維持管理費抑制,接続世帯増に努める必要がある。⑤経費回収率年々上昇しているものの,類似団体平均値を下回っている。接続世帯を増やし適正な料金収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価供用開始後30年を経過し維持管理費が増加しているため,類似団体平均よりも上回っている。今後人口減によりさらに増加する可能性がある。⑦施設利用率当初計画との乖離が発生しているため,類似団体平均よりも劣位にある。未接続世帯の加入促進により水洗化率の底上げを図る。⑧水洗化率類似団体平均と比較して優位にある。今後も未接続世帯への加入促進に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率「長寿命化計画」に基づいて管渠更生工事を実施しているが,重要度と老朽化を考慮した箇所から優先的に実施しているため,年度ごとに事業量が異なる。今後も「長寿命化計画」に基づき計画的な管渠改善に取り組む。 |
全体総括今後処理区域内人口の減少が見込まれる中,経費回収率の増,汚水処理原価の減を「長寿命化計画」に基づく整備と,未接続世帯への加入促進により取り組んでいく。また維持管理費抑制に努めながら,アセットマネジメントを活用した中長期的な財政計画を立てて,優先的な施設の更新を図る。 |
出典:
経営比較分析表
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