鹿児島県南さつま市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率：当該比率については、H27年度に災害による修繕工事費用の増加により一時的に比率が低くなっていたが、H28年度以降大きな災害もなく、H29年度についても100％を超える比率になったものと思われる。④企業債残高対事業規模比率：地方債の償還について一般会計からの負担額が多くなっている状況がある。H28年度と比較すると、地方債残高は減少しており、人口減少等により営業収益も減収していることから数値が低下したものと思われる。⑤経費回収率：H28年度に引き続いて、比率が100％となり、類似団体、全国平均と比較した場合も約1.7倍の回収率となっている。H29年度も大きな災害はなく通常の処理のみであったためと思われる。⑥汚水処理原価：類似団体、全国平均と比較し汚水処理にかかる原価が低く抑えられている状況にある。H28年度から引き続いて災害等もなく、概ね横ばいとなっている。⑦施設利用率：類似団体、全国平均と比較して概ね同様の利用率となっており、5割以上の水準を保っている。H28年度より若干数値が低下しているが、要因としては、処理人口の減少により、処理水量が減少していることによるものと思われる。⑧水洗化率：類似団体、全国平均と比較し高水準での水洗化率となっている。H28年度と比較しても横ばいとなっているが、水洗化率の分母となる処理区域内人口を空家等世帯をのぞくなど適正に見直したためである。

管渠改善率について、当該値は0.0％となっており平均値、類似団体数値と比較して低い数値となっている。供用開始からの年数が30年を経過しているので、今後改築等の財源の確保や経営に与える影響をふまえ、長寿命化計画に基づき計画的な更新を行い、更新にかかる経費の削減に努めていく必要がある。

収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図る必要がある。しかし、地域的に人口減少が進み高齢化率の高い地域であり、また加入率が9割を占めていることから、今後は接続率の向上による大幅な使用料増加は見込めない状況である。このことから料金体系の見直しを検討する必要がある。具体的には、現行の世帯人数による定額制から水道使用量に応じた従量制への見直しが考えられる。更に、支出の減少による改善については、具体的に施設管理費の適正支出（実情にあわせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見）を行っていくことが必要と思われる。