事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,873人 | 現在処理区域内人口 | 527人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 512人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 270m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,951.7万円
総額698.9万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,873人 | 現在処理区域内人口 | 527人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 512人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 270m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,951.7万円
総額698.9万円
①収益的収支比率:当該比率については、近年上昇傾向にあったが、H27年度に災害による修繕工事費用の増加により一時的に比率が低くなっていた。H28年度は大きな災害もなく、またH27年度の修繕工事にかかる保険料収入が増額したため、100%を超える比率になったものと考えられる。④企業債残高対事業規模比率:類似団体の平均値より低率で推移しているのは、地方債の償還について一般会計からの負担額が多くなっていることが要因と考えられる。H27年度と比較すると、地方債残高は減少しており、人口減少等により営業収益も減収していることから数値が上昇したものと思われる。⑤経費回収率:昨年度と比較すると、比率が100%となり、類似団体、全国平均と比較した場合も約1.8倍の回収率となっている。H27年度より数値が上昇した理由としては、H27年度は台風災害復旧があったが、H28年度は大きな災害もなく通常の処理のみであったためと思われる。⑥汚水処理原価:類似団体、全国平均と比較し汚水処理にかかる原価が低く抑えられている状況にある。H27年度との比較については、H28年度は災害等もなく通常の処理のみであったため前年度より数値が減少したものと思われる。⑦施設利用率:類似団体、全国平均と比較して低い利用率となっているが、類似団体の利用率が上昇しているもので、本施設としてはH27年度と同等の施設利用率となっており5割以上の水準を保っている。H27年度より数値が低下している要因としては、処理人口の減少により、処理水量が減少していることによるものと思われる。⑧水洗化率:類似団体、全国平均と比較し同程度の水洗化率となっており約9割が水洗化されている。H27年度と比較して数値が上昇しているのは、水洗化率の分母となる処理区域内人口を空家等世帯を除くなど適正に見直したためである。
管渠改善率について、当該値は0.0%となっており平均値、類似団体数値と比較して低い数値となっている。供用開始からの年数が30年を経過しているので、今後改築等の財源の確保や経営に与える影響をふまえ、長寿命化計画に基づき計画的な更新を行い、更新にかかる経費の削減に努めていく必要があると思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南さつま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。