鹿児島県南さつま市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率：当該比率については、近年上昇傾向にあるが、100％を割り込んだ状態が続いており、人口減少による使用料収入の伸び悩みが考えられる。H27年度の数値の低下は、台風災害による修繕工事費用の増加が原因と考えられる。④企業債残高対事業規模比率：類似団体の平均値及び全国平均値より低率で推移しており、残高は年々減少している。また、Ｈ27年度は新たな借入れを行わなかった為、前年の数値を更に下回っている。⑤経費回収率：比率が100％を下回っているものの類似団体、全国平均と比較した場合約1.6倍の回収率となっているが、Ｈ26年度と比較すると数値が低下している。その理由としては、台風災害復旧のために汚水処理費が増加したためである。⑥汚水処理原価：類似団体、全国平均と比較し汚水処理にかかる原価が低く抑えられている状況にあるが、前年度より数値が増加している。その理由としては台風災害復旧のために汚水処理費が増加したためである。⑦施設利用率：類似団体、全国平均と比較して同等の施設利用率となっており5割以上の水準を保っているが、前年度より数値が低下している。数値低下の要因としては、処理水量が前年度を下回ったためである。⑧水洗化率：類似団体、全国平均と比較し同程度の水洗化率となっており約9割が水洗化されている。

管渠改善率について、当該値は0.0％となっており平均値、類似団体数値と比較して低い数値となっている。供用開始からの年数が30年を経過しているので、今後改築等の財源の確保や経営に与える影響をふまえ、長寿命化計画に基づき計画的な更新を行い、更新にかかる経費の削減に努めていく必要があると思われる。

収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図る必要がある。しかし、地域的に人口減少が進み高齢化率の高い地域であり、また加入率が9割を占めていることから、今後は接続率の向上による大幅な使用料増加は見込めない状況である。このことから料金体系の見直しを検討する必要がある。具体的には、現行の世帯人数による定額制から水道使用量に応じた従量制への見直しが考えられる。更に、支出の減少による改善については、具体的に施設管理費の適正支出（実情にあわせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見）を行っていくことが必要と思われる。