鹿児島県薩摩川内市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.77	96.15	101.68	100.38	100.0	102.88	105.79	97.73	100.07
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	76.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	6912.97	406.95	986.44	443.56	244.07	47.66	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	894.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	91.24	95.44	87.06	96.16	99.03	98.64	93.95	78.27	99.25
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	79.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	161.74	153.72	150.0	156.03	160.65	176.89	173.0	217.72	166.52
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	196.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	21.65	23.78	28.37	27.65	28.03	58.4	60.95	62.49	64.62
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	52.91

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	50.34	50.46	47.03	39.4	44.55	46.92	49.96	49.94	52.81
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	82.25

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」の分析・指標が１００％であり、料金収入や一般会計からの繰入金で、収益は安定している。前年度にあったポンプ棟建設工事委託がなくなったが、本年度も水処理施設建設工事や公営企業会計化にかかる委託があるため費用が２ポイント増加するに留まった。「企業債残高対事業規模比率」の分析・平成１５年度より供用開始をしたが一般会計から繰入金を入れたことにより、全国平均や類似団体と比較して比率は大きく下回っている。「経費回収比率」の分析・ほぼ使用料で賄えている。類似団体と比較しても上回り、全国平均並みである。本年度は汚水処理費が減少し２０ポイント増加した。接続推進を図り使用料を増やし１００％に近づけたい。「汚水処理原価」の分析・類似団体と比較しても低く推移しており、有収水量の増加と汚水処理費の減少により約５０円下がった。「施設利用率」の分析・施設利用率は、類似団体・全国平均より上回っており、施設の稼働は適切に維持されている。「水洗化率」の分析・類似団体と比較して約３０％下回っており、水洗化が遅れている状況である。全国平均は９５％であり、今後は更なる接続推進に努めて水洗化率を上げていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	11.48	11.54	11.49	11.34	11.35	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.15

老朽化の状況について

・平成６年度より施設や管渠を整備したことにより改善率は、全国平均や類似団体平均の数値より低い傾向であるが、今後老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の計画策定に向けた検討の必要がある。

全体総括

・類似団体と比較し２つの項目が平均値を下回っており、今後は接続促進等を推進し、類似団体の状況に少しでも近づいていく取り組みを行う必要がある。・平成１５年度から供用開始１６年が経過することから、施設等の更新や長寿命化を検討していかなければならない。