📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率現在まで比率が100%を超え収支が黒字となっているが、今後施設の更新や修繕費等の増が見込まれるため、計画的な財源の確保の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を大きく上回っており、漁集施設への接続加入世帯を増やすなど、使用料収入の増に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体の平均値を下回っており、漁集施設への接続加入世帯を増やし、適正な使用料収入を確保するとともに経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価突発的な修繕がありR04年度は高くなったが、類似団体と比較して低い状態で推移している。今後も、維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率過去5年間はほぼ横ばいで推移してきており、類似団体の平均値より高い傾向にある。人口の減少や高齢化のため新規接続が少ない状況ではあるが、利用者の確保を図り、加入促進に努めていく。⑧水洗化率直近の3年はほぼ横ばいであり、依然低い状況にある。使用料収入の増や水質保全の観点から、加入促進に努め、加入率を上げる必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について共用開始から15年程度経過し、現在のところ大規模な修繕や管渠における更新・改良等の必要な個所が少ないため、大きな費用は発生していない。しかし、今後は処理場やポンプ場の老朽化や機械の更新が予想されるため、計画的な更新による経費の平準化や財源の確保の検討を行っていく必要がある。 |
全体総括収益的収支比率は高いが経費回収率が低い値となっていることから、使用料以外の収入への依存度が高くなっている。安定して経営を継続していくためにも、加入促進に努めるとともに、使用料の見直しも検討していき、使用料収入の確保に努める必要がある。また、今後は老朽化等に伴う、施設の更新・改良等も予想されるため、計画的・効率的な運営を行いながら長寿命化や費用負担の平準化を図る必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
,