事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 118kW | |
| 年間発電電力量 | 142MWh | 水力発電最大出力 | 20kW |
| 太陽光発電最大出力 | 98kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の状況について
平成29年度からの事業開始以降、平成30年を除いて収益的収支比率は100%を超えた経営が続いていたが、令和4年度決算から平均及び100%を下回った結果となり、令和5年度決算においても赤字経営となった。要因としては、小水力発電所の水量低下による運転停止に伴い、売電収入が減少したことによるものである。今後も厳しい経営が続くものと考えられる。
経営のリスクについて
小水力発電については、設備利用率が平均値を下回る状況が続いている。令和5年度決算では、前年度と比較すると水の多い時期に運転停止していたことから、8%程度利用率は下がっている状態である。渇水期における運転停止はやむを得ない。通常時の安定運転が収入確保を図るため、日常の点検、清掃等を適切に行いたい。太陽光発電においては概ね、平均値を上回り、安定した運営ができている。降雨や降雪の影響以外には発電停止することがなかったためだと思われる。設備故障による発電停止にならないよう、設備の点検等を実施していきたい。
全体総括
これまでに経営を圧迫するような大規模な支出は発生しなかったが、令和5年度決算では前年度より収入減少。小水力発電の施設設備利用率の低下について、修繕に伴う発電の停止および渇水期に伴い発電量の低下が大きな要因である。また、令和7年度より公営企業会計に移行することに伴うシステム導入等について地方債の借入を実施したため、企業債残高対料金収入が増加した。太陽光発電においては、ほぼ変わりなく、安定した運転状況であり経営面でも安定して推移している。課題は、小水力発電の稼働低下による収入減少である。今後も安定した水量の確保のための水源地の整備等の維持管理を徹底したい。
経営状況
収支構造
総額337.5万円
総額598.0万円