事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 20kW | |
| 年間発電電力量 | 47MWh | 水力発電最大出力 | 20kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額203.9万円
総額34.8万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 20kW | |
| 年間発電電力量 | 47MWh | 水力発電最大出力 | 20kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額203.9万円
総額34.8万円
平成29年度から事業開始し、必要最小限の経費により運営を行っていることにより、収益的収支比率・営業収支比率ともに100%を上回っている状況である。今後についても、現行の運営体制を維持するとともに、施設更新に要する財源の確保等について検討することとする。
平成29年度からの事業開始により、特段の修繕は生じていない。施設利用率については、平均値を下回る結果となったが、これは、渇水期における水源地の水位低下に伴い事業の停止をせざる得ない状況となったことによるものである。今後は、最大出力20kwに近い発電量を維持することが課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諸塚村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。