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宮崎県諸塚村:電気事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体諸塚村
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力118kW
年間発電電力量215MWh水力発電最大出力20kW
太陽光発電最大出力98kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額563.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額383.9万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

平成29年度から事業を開始し、必要最小限の経費により運営を行っていることにより、収益的収支比率・営業収支比率ともに100%を上回った経営ができている。今のところ、経営を逼迫させるような大規模修繕は発生しておらず順調な経営が続いている。今後は経年劣化等に備えるため、設備更新等に要する財源確保についても検討を進めていく。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率で太陽光発電においては概ね平均値を上回り、安定した運営ができている。降雨や降雪の影響以外には発電停止することがなかったためだと思われる。修繕等による発電停止に陥らぬよう、設備の点検等を実施していきたい。小水力発電については設備利用率が平均値を下回る状況が続いている。R3年度決算では前年と比較すると水の多い時期に修繕のための運転停止はなかったことから、14%程度利用率は上がっている状態である。渇水期における運転停止はやむを得ない部分があるが、通常時の安定した運転が収支へ大きな影響を与える。日常の点検、清掃等で安定した稼働を目指したい。収入割合のほとんどがFITにおいて発生する収入のみとなっており、小水力については2037年3月、太陽光について2039年4月までの契約期間となる。FIT終了後の買取単価については未確定だが、収入の減少は免れない。現状、歳出の大半を占める生コン舗装の原材料費については令和5年度で終了する計画であるため、それ以降は現状、売電収入の約6割を占めている支出がなくなる予定。その分、余剰金の積み立てが可能になってくるので、FIT終了後の営繕費用や運営費用として運用していきたい。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の諸塚村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。