簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について平成29年度からの事業開始以降平成30年を除いて収益的収支比率は100％を超えた経営が続いていた。令和4年度決算については平均及び100％を下回った結果となり、単年度でみると赤字経営となった。要因としては小水力発電施設の運転停止に伴い、売電収入が減少したためであり、事業開始以降、最大の赤字となった。修繕費用の増加は台風災害による水源地の復旧や水車のメンテナンス等の費用が発生したことが要因である。今後は公会計導入に対する費用の発生も予定されており、厳しい経営が続くものと思われる。太陽光発電については安定した経営が継続出来ている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率で小水力発電については設備利用率が平均値を下回っている。台風14号以後に水路への土砂流入が発生しており、その影響で水車本体への細かい粒子の砂塵到達が見受けられ水車メンテナンスが発生した。同時に水源地への水の流入量の変化が大きく、これまで同様の安定した水の確保が難しくなっている。要因として水源地上部の皆伐や台風による影響が発生していると考えられる。今後は水がある時期にしっかりと安定稼働を行えるよう努めていきたい。収入割合の全てがFITにおいて発生する収入のみとなっており、小水力については2037年3月、太陽光について2039年4月までの契約期間となる。FIT終了後の買取単価については未確定だが、収入の減少は免れない。現状、支出の大半を占める生コン舗装の原材料費については令和5年度で終了する予定だったが、水源地への災害時におけるルート確保を目的に原材料支給事業の継続が計画されている。昨年度の予定ではその分の余剰金を見込んでいたが、令和7年度までは事業継続が見込まれるため、余剰金の発生はそれ以降になるものと思われる。原材料支給は必要経費であることから、安定した収入の確保が重要となる。太陽光発電においては概ね平均値を上回った安定した運営ができている。施設の不具合などによる運転停止がない状態が維持できており、今後も安定運転に努めたい。 |
全体総括これまでには経営をひっ迫させるような大規模な支出は発生してこなかったが、令和4年度決算では収入減と過去に発生しなかった規模の修繕費用があったことから赤字経営という状況であった。太陽光発電についてはほぼほぼ変わりなく、安定した運転状況であり経営面でも安定して推移している。一方で小水力発電は収入の減少、支出の増加が重なってしまい、経営圧迫の大きな要因となった。経営戦略については令和2年度に策定済みである。 |
出典：
経営比較分析表
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