事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 20kW | |
| 年間発電電力量 | 55MWh | 水力発電最大出力 | 20kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額202.0万円
総額274.5万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 20kW | |
| 年間発電電力量 | 55MWh | 水力発電最大出力 | 20kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額202.0万円
総額274.5万円
・収益的収支比率と営業収支比率がともに100%を下回っている。これは、水源地管理道整備のための資材(原材料費)代が増えたことが要因となっている。今後も継続して、整備していくこととなるため、適正な運営を検討しながら取り組んでいくこととする。
・事業開始後、2年を経過し特段の修繕は生じていない。発電型式別の施設利用率については、平均値を下回る結果となったが、これは、渇水期における水源地の水位低下に伴い事業を停止せざる得ない状況となったことによるものである。今後は、最大出力20kwに近い発電量を維持することが課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諸塚村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。