事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 1,151人 |
| 現在給水人口 | 721人 | 給水区域面積 | 2ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①.収益的収支比率比率が減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。これは23年度から実施している施設等更新により償還金額が上昇したことに起因している。今後も継続して現在高に注目し計画的な維持管理を行いたい。④.企業債残高対給水収益比率補助事業を利用した管路更新を行ったため比率が上昇した。⑤.料金回収率平成23年度から28年度にかけて比率が下がっているがこれは給水費用の上昇によるものである。29年度に関しては償還金支払額が28年度支払い分と比較し多かったため、料金回収率が低下した。⑥.給水原価平成23年度より償還金及び利子の増加のため原価が高騰している。29年度から34年度にかけてが返済のピークであり、今後ともこの傾向が続くのではないかと思われる。継続して維持管理費の縮減に努めたい。⑦.施設利用率27年度から29年度にかけて計測機器の整備、管路等の更新を行い、配水量の把握量が増えたため27年度は一時的に利用率が大幅に増加した。28年度からは横ばいの状況が続いているものの90%程度の利用率にあり、施設規模は適正なものであると判断し今後とも適正な運用を図りたい。⑧.有収率27年度は機器更新により正確な配水量を測定することが可能となったため、一時的に大きく有収水量が減少した。しかし、28、29年度にかけての管路更新により漏水が減少したため、有収率は上がっている。継続して適正な管理を行いたい。
老朽化の状況について
老朽化している管路、浄水場について平成23年度から29年度にかけて計画的に更新を行っており耐震性等は大幅に上昇しているが、区域によっては敷設年度を把握できていない区域があるため、今後把握につとめたい。
全体総括
本村は緩速ろ過方式を採用し自然流下方式で配水しているため動力費や機器修繕費用を低い水準に抑え、維持管理費用の削減に努めているが地方債償還金の返済が経営を圧迫している。本村のような小規模自治体の簡易水道事業は運営基盤が脆弱なため使用料収入のみで経営することが難しいが、今後ともコスト縮減を意識した運営を行い、安全で安定した飲料水供給を行い住民の生活環境向上に寄与したい。なお、経営戦略については平成32年度中に策定予定である。
経営状況
収支構造
総額1,952.5万円
総額1,952.5万円