宮崎県串間市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」については、平成30年度から統合した簡易水道の収支不足額を一般会計補助金で補填しているため、100％を超えています。令和4年度は道路改良に伴う工事等の影響で一般会計補助金が多額であったことから、前年度と比較すると経常収支比率は減少しています。「②累積欠損金比率」については、引き続き0となるように努めます。「③流動比率」「④企業債残高対給水収益比率」については、類似団体と同程度の水準に回復しています。「⑤料金回収率」「⑥給水原価」については、人件費や燃料費の高騰により委託料等が増加し、悪化しているため、費用の抑制に努めて参ります。「⑦施設利用率」については、人口減少に伴い、必要とする配水量が減少しているため悪化しています。また、地形などの影響から多数の施設を保有しているため改善は難しい状況です。「⑧有収率」については、類似団体と同程度の水準を維持しています。引き続き漏水調査などを行い有収率を高め、効率的な施設運用を進めて参ります。

「①有形固定資産減価償却率」については、若干上昇傾向にありますが、類似団体と同程度の水準であり、水道水の安定供給に影響を及ぼす状況ではありません。「②管路経年化率」については、令和4年度より法定耐用年数を経過した管路延長の把握を行っており、類似団体と比較すると低い状況になっています。「③管路更新率」については、類似団体と比較すると高い状況になっています。道路改良工事等に合わせた布設替えを行うことで、費用の抑制を図っています。今後も漏水が多発する箇所を優先しながら、計画的な更新を行い、老朽化対策を進めていく必要があります。

年々人口減少に伴う給水人口の減少により、有収水量の減少に歯止めがかからず、給水収益は減少する一方です。施設の老朽化についても、今後の更新時期に備えるために、計画的に更新を行っていく必要があります。人口減少を見据えた施設規模の見直し（ダウンサイジング）など、新水道ビジョンに沿って事業を推進するとともに、費用の抑制に努め、経営改善を図ってまいります。併せて料金の見直しについても検討していく必要があります。