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宮崎県串間市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体串間市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,573
現在給水人口16,200給水区域面積4,472ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」については、平成30年度から簡易水道を統合し、経営を行っていることから経常収支比率が下がっていますが、簡易水道の収支不足額を一般会計補助金で補填することにより、経常収支比率が100%を超えています。「②累積欠損金比率」については、引き続き0となるように努めます。「③流動比率」については、基準である100%を超え281.14%と支払能力そのものに問題は生じていませんが、類似団体に比べると低い状態にあります。改善を図るため収益の確保、費用の抑制に努めます。「④企業債残高対給水収益比率」「⑤料金回収率」「⑥給水原価」については、H30年度から簡易水道の統合により整備費・維持費が多額になり悪化しています。「⑦施設利用率」「⑧有収率」については、類似団体と同程度の水準を維持しています。引き続き漏水調査などを行い有収率を高め、効率的な施設運用を進めて参ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」については、高度浄水施設整備事業などにより取得した比較的新しい施設があるため、類似団体と比較すると低い状況になっています。「③管路更新率」については、1.02%と類似団体と比較すると若干高いです。しかしながら、R2年度のペースでもすべての管路を更新するのに約98年かかる計算となり、更新財源の確保と必要性に応じた更新計画の立案が求められます。今後も漏水が多発する箇所を優先しながら、計画的な更新を行い、老朽化対策を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の串間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。