事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 串間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,408人 | |
| 現在給水人口 | 16,909人 | 給水区域面積 | 4,472ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 串間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,408人 | |
| 現在給水人口 | 16,909人 | 給水区域面積 | 4,472ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.1億円
総額4.6億円
「①経常収支比率」については、平成30年度から簡易水道を統合し、経営を行っていることから経常収支比率が下がっていますが、簡易水道の収支不足額を一般会計補助金で補填することにより、経常収支比率が100%を超えています。「②累積欠損金比率」については、引き続き0となるよう収益の確保に努めます。「③流動比率」については、基準である100%を超え308.79%と支払能力そのものに問題は生じていませんが、類似団体に比べると低い状態にあります。改善を図るため収益の確保に努めます。「④企業債残高対給水収益比率」「⑤料金回収率」「⑥給水原価」については、簡水地区の統合により整備費・維持費が多額になり悪化しました。「⑦施設利用率」「⑧有収率」については、類似団体と同程度の水準を維持しています。引き続き漏水調査などを行い有収率を高め、効率的な施設運用を進めてまいります。
「①有形固定資産減価償却率」については、高度浄水施設整備事業などにより取得した比較的新しい施設があるため、類似団体と比較すると低い状況になっています。「②管路経年化率」については、法定耐用年数を経過した管路延長の把握ができないため、数値が0となっています。「③管路更新率」については、0.63%と類似団体と同程度です。しかしながら、これはすべての管路を更新するのに約160年かかる計算となり、更新財源の確保と必要性に応じた更新計画の立案が求められます。今後も漏水が多発する箇所を優先しながら、計画的な更新を行い、老朽化対策を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の串間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。