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宮崎県串間市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体串間市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,846
現在給水人口14,487給水区域面積2,617ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「単年度の収支」については、串間市の簡易水道事業の場合、水道事業と統一した料金を採用していることや、人口密度が低いことなどから収益性が低い状況となっており、必ずしも経営の健全性が図られているとは言えません。しかしながら、水道事業と同様、H20年度、H24年度の料金改定により改善はしてきており、その結果が料金回収率(料金水準の適切性)に表れてきています。「債務残高」については、近年、企業債を発行して大きな事業を行っていないことから減少傾向にありますが、H26年度から行っている簡易水道統合事業により、企業債を発行しているため、今後は企業債残高は増える見込みであり、支払利息の増加も見込まれます。経営の効率性についても、以下のとおりの課題を抱えていることから、有収率の向上を図る等、効率的な経営に努めていきます。「費用の効率性」については、類似団体と比較すると概ね同じ水準となっていますが、給水原価が低い方が費用をかけずに水を供給することができるため、できる限り費用抑制に努める必要があります。「施設の効率性」については、近年の人口減少により簡易水道区域内においても給水人口が減少しているため、類似団体と比較すると低い状況となっています。「供給した配水量の効率性」については、ムダのない経営を行う観点からも有収率の向上は喫緊の課題であるため、漏水箇所の特定を行いながら、効率の良い経営を行っていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「管路の更新投資の実施状況」については、H24年度の料金改定により更新財源を確保したこともあり、類似団体と比較して更新は進んでいますが、一部の簡易水道施設では老朽化している施設や管路も残されているため、今後も計画的な更新を行い、老朽化対策を図る必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の串間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。