宮崎県日南市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
宮崎県日南市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
平成29年4月に、離島である大島以外の簡易水道8施設を、上水道へ経営統合しました。①収益的収支比率は98％で、前年度と同水準を維持しています。大島簡易水道の給水収益は少なく、一般会計繰入金に依存した経営状況であり、決して良好であるとは言えません。④企業債残高対給水収益比率は、1,978％となっています。給水収益が少ないため、非常に高い水準で推移しています。⑤料金回収率は、わずか5％程度です。給水収益ではなく一般会計繰入金等に依存した経営状況となっており、決して適正な料金とは言えません。⑥給水原価は、総費用が減少したことにより7,964円と前年度よりは低くなりました。しかし、依然として費用がかさんでいる状況です。⑦施設利用率は、5％程度しかなく、水の需要に対して大きすぎる施設です。⑧有収率は29％で前年度よりも減少しています。施設の稼働状況が給水収益に反映しておらず、水の需要に対して大きすぎる施設であると言えます。簡易水道事業は離島の大島簡易水道のみで、給水収益が少なく、一般会計繰入金に依存した経営となっています。事業の廃止、施設のダウンサイジング等、経営方針を根本から見直す必要があります。
老朽化の状況について
③管路更新率は、平成29年度、大島以外の簡易水道事業を上水道へ経営統合して以降、0％となっています。大島簡易水道の管路更新は行っていません。大島の今後の方向性を踏まえて、施設更新の必要性を含め検討を行っていきます。
全体総括
簡易水道事業は離島の大島簡易水道のみです。居住者はなく、給水収益もわずかで、一般会計繰入金に依存した経営となっています。施設は老朽化し、更新も必要な状況ではありますが、大島の今後の方向性を踏まえて、簡易水道事業の廃止、小規模水道等への移行の検討を行っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。