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宮崎県日南市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体日南市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,165
現在給水人口50,510給水区域面積7,434ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年4月に、離島である大島以外の簡易水道8施設を、上水道へ経営統合しました。①収益的収支比率は98%で、前年度と同水準を維持しています。大島簡易水道の給水収益は少なく、一般会計繰入金に依存した経営状況であり、決して良好であるとは言えません。④企業債残高対給水収益比率は、1,978%となっています。給水収益が少ないため、非常に高い水準で推移しています。⑤料金回収率は、わずか5%程度です。給水収益ではなく一般会計繰入金等に依存した経営状況となっており、決して適正な料金とは言えません。⑥給水原価は、総費用が減少したことにより7,964円と前年度よりは低くなりました。しかし、依然として費用がかさんでいる状況です。⑦施設利用率は、5%程度しかなく、水の需要に対して大きすぎる施設です。⑧有収率は29%で前年度よりも減少しています。施設の稼働状況が給水収益に反映しておらず、水の需要に対して大きすぎる施設であると言えます。簡易水道事業は離島の大島簡易水道のみで、給水収益が少なく、一般会計繰入金に依存した経営となっています。事業の廃止、施設のダウンサイジング等、経営方針を根本から見直す必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、平成29年度、大島以外の簡易水道事業を上水道へ経営統合して以降、0%となっています。大島簡易水道の管路更新は行っていません。大島の今後の方向性を踏まえて、施設更新の必要性を含め検討を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。