事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,834人 | |
| 現在給水人口 | 52,332人 | 給水区域面積 | 7,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.1億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,834人 | |
| 現在給水人口 | 52,332人 | 給水区域面積 | 7,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.1億円
総額12.1億円
平成29年4月に、離島である大島以外の簡易水道8施設を、上水道へ経営統合しました。①収益的収支比率は、昨年度に比べ100%に近づいておりますが、大島簡易水道の給水収益は少なく、一般会計繰入金等に依存した経営状況であり、決して良好であるとは言えません。④企業債残高対給水収益比率は、約1,895%となっています。平成29年4月に、離島の大島簡易水道会計の企業債残高以外を上水道に経営統合したことにより、企業債残高は360万円に減少しておりますが、大島簡易水道の給水収益は少なく、企業債残高対給水収益比率は非常に高い水準にあります。⑤料金回収率はわずか1%程度であり、経営にあたり、給水収益ではなく、一般会計繰入金等に依存した経営状況です。決して適正な料金とは言えません。⑥給水原価は約33,220円と、費用が嵩んでいます。⑦施設利用率は5%程度しかなく、水の需要に対して大きすぎる施設です。⑧有収率も32%程度であり、施設の稼動状況が給水収益に反映しておらず、水の需要に対して大きすぎる施設であると言えます。以上により、施設のダウンサイジングを含めた将来費用の削減等を検討し、今後の経営方針を根本から見つめなおす必要があります。
③管路更新率は、平成28年度に比べ大きく減少しています。離島である大島以外の簡易水道8施設の管路更新を優先的に行い、平成29年4月に上水道へ統合したことによるものです。今後は、施設のダウンサイジングを含めた将来費用の削減等を検討し、今後の経営方針を根本から見つめなおす必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。