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宮崎県日南市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体日南市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,834
現在給水人口52,332給水区域面積7,434ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年4月に、離島である大島以外の簡易水道8施設を、上水道へ経営統合しました。①収益的収支比率は、昨年度に比べ100%に近づいておりますが、大島簡易水道の給水収益は少なく、一般会計繰入金等に依存した経営状況であり、決して良好であるとは言えません。④企業債残高対給水収益比率は、約1,895%となっています。平成29年4月に、離島の大島簡易水道会計の企業債残高以外を上水道に経営統合したことにより、企業債残高は360万円に減少しておりますが、大島簡易水道の給水収益は少なく、企業債残高対給水収益比率は非常に高い水準にあります。⑤料金回収率はわずか1%程度であり、経営にあたり、給水収益ではなく、一般会計繰入金等に依存した経営状況です。決して適正な料金とは言えません。⑥給水原価は約33,220円と、費用が嵩んでいます。⑦施設利用率は5%程度しかなく、水の需要に対して大きすぎる施設です。⑧有収率も32%程度であり、施設の稼動状況が給水収益に反映しておらず、水の需要に対して大きすぎる施設であると言えます。以上により、施設のダウンサイジングを含めた将来費用の削減等を検討し、今後の経営方針を根本から見つめなおす必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、平成28年度に比べ大きく減少しています。離島である大島以外の簡易水道8施設の管路更新を優先的に行い、平成29年4月に上水道へ統合したことによるものです。今後は、施設のダウンサイジングを含めた将来費用の削減等を検討し、今後の経営方針を根本から見つめなおす必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。