宮崎県日南市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
宮崎県日南市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
平成29年4月に、離島である大島以外の簡易水道8施設を、上水道へ経営統合しました。①収益的収支比率は、昨年度に比べ100％に近づいておりますが、大島簡易水道の給水収益は少なく、一般会計繰入金等に依存した経営状況であり、決して良好であるとは言えません。④企業債残高対給水収益比率は、約1,895％となっています。平成29年4月に、離島の大島簡易水道会計の企業債残高以外を上水道に経営統合したことにより、企業債残高は360万円に減少しておりますが、大島簡易水道の給水収益は少なく、企業債残高対給水収益比率は非常に高い水準にあります。⑤料金回収率はわずか1％程度であり、経営にあたり、給水収益ではなく、一般会計繰入金等に依存した経営状況です。決して適正な料金とは言えません。⑥給水原価は約33,220円と、費用が嵩んでいます。⑦施設利用率は5％程度しかなく、水の需要に対して大きすぎる施設です。⑧有収率も32％程度であり、施設の稼動状況が給水収益に反映しておらず、水の需要に対して大きすぎる施設であると言えます。以上により、施設のダウンサイジングを含めた将来費用の削減等を検討し、今後の経営方針を根本から見つめなおす必要があります。
老朽化の状況について
③管路更新率は、平成28年度に比べ大きく減少しています。離島である大島以外の簡易水道8施設の管路更新を優先的に行い、平成29年4月に上水道へ統合したことによるものです。今後は、施設のダウンサイジングを含めた将来費用の削減等を検討し、今後の経営方針を根本から見つめなおす必要があります。
全体総括
平成29年度の簡易水道事業は、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、給水原価、施設利用率、有収率、管路更新率において悪化しております。人口減少などにより収益は減少し、施設の耐震化、老朽管の更新等などの建設改良費への投資は、今後ますます厳しくなります。今後の経営としては、一般会計繰入金等に大きく依存することが予想されます。また、今後は、施設のダウンサイジングを含めた将来費用の削減等を検討し、今後の経営方針を根本から見つめなおす必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。