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宮崎県日南市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体日南市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,293
現在給水人口47,356給水区域面積5,989ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は82.76%であり、平成23年度に当時の料金から平均17.8%増の料金改定を行ったものの、決して健全な経営とは言えない状況です。全国や類似団体の平均と比較した場合は、簡易水道事業としては良好な経営水準にあります。④企業債残高対給水収益比率は1,053.58%です。年々増加傾向にあるのは、平成29年4月1日に簡易水道事業(大島簡易水道を除く)を水道事業へ統合するための建設改良事業費として企業債の借り入れを行ったためです。結果として現在の簡易水道事業における企業債残高は、給水収益の10倍以上となっておりますが、水道事業への統合により、ほとんどの企業債は水道事業に引き継がれ、平成29年度以降の簡易水道事業の企業債残高は360万円に減少します。⑤料金回収率は75.79%であり、100%を大きく下回る状況から、料金設定の水準が低いことが表れています。全国や類似団体の平均を上回る点では、簡易水道事業としては比較的適性な水準です。⑥給水原価は236.41円であり、平成24年度から増加傾向にあります。全国や類似団体の平均と比較すると低めの原価ではありますが、引き続き経費の維持管理を徹底する必要があります。⑦施設利用率は55.22%であり、低い水準にあります。施設規模の見直し等を行い、効率的な施設利用を図る必要があります。⑧有収率は87.59%であり、全国や類似団体の平均と比較しても高く、効率的な管理が出来ていると言えます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、平成27年度に管路更新率が増加しておりますが、これは、特に北郷地区の簡易水道事業について、簡易水道事業を水道事業へ統合するための建設改良事業を行ったことによります。全国や類似団体との比較では高い数値となっており、本市の管路の更新は進んでいます。残る老朽管更新についても、今後、計画的に更新を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。