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宮崎県日南市:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体日南市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口49,546
現在給水人口0給水区域面積36ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額659.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額299.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は、大島簡易水道を除くすべての簡易水道を平成29年4月に上水道事業に統合いたしました。よって、現在は、離島である大島簡易水道事業のみとなっています。給水人口は、0人、給水収益も年間約23.3万円とわずかであり、経営状況は、厳しいものとなっています。①収益的収支比率は、約107.6%です。数字的には良好に見えますが、給水収益はわずかであることから、一般会計繰入金に依存した経営となっています。④企業債残高対給水収益比率は約28,283.3%です。給水収益23.3万円に対して、企業債残高が6,590万円となっています。⑤料金回収率は、3.8%です。さらに減少いたしました。令和4年に料金改定を行ったことで、供給単価も上昇しましたが、それ以上に、物価高騰などにより給水原価が上がったことが原因です。⑥給水原価は、約13,237.6円となっています。物価高騰やエネルギー価格の上昇により、水を供給するためのコストが高くなっているためです。今後も高い水準で推移するものと見込んでいます。⑦施設利用率は、約7.4%です。適切な施設規模ではない状況ではありますが、離島であり、今後人口の増を見込める状態ではないため低い水準で推移すると予想されます。⑧有収率は、約21.9%です。この原因は、給水量が少ないため、定期的にドレンにより、排水を行う必要があることから、このような状況になっていると予想されます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は0%です。平成29年度に大島以外の簡易水道事業を上水道事業へ経営統合して以来、管路の更新を行っておりません。大島は、離島であり、管理を低減するために、市町合併後の平成27~29年度にかけて、地すべり及び漏水対策として管路をポリエチレン管【露出配管】に更新しています。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。