事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,546人 | |
| 現在給水人口 | 0人 | 給水区域面積 | 36ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額659.1万円
総額299.8万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,546人 | |
| 現在給水人口 | 0人 | 給水区域面積 | 36ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額659.1万円
総額299.8万円
簡易水道事業は、大島簡易水道を除くすべての簡易水道を平成29年4月に上水道事業に統合いたしました。よって、現在は、離島である大島簡易水道事業のみとなっています。給水人口は、0人、給水収益も年間約23.3万円とわずかであり、経営状況は、厳しいものとなっています。①収益的収支比率は、約107.6%です。数字的には良好に見えますが、給水収益はわずかであることから、一般会計繰入金に依存した経営となっています。④企業債残高対給水収益比率は約28,283.3%です。給水収益23.3万円に対して、企業債残高が6,590万円となっています。⑤料金回収率は、3.8%です。さらに減少いたしました。令和4年に料金改定を行ったことで、供給単価も上昇しましたが、それ以上に、物価高騰などにより給水原価が上がったことが原因です。⑥給水原価は、約13,237.6円となっています。物価高騰やエネルギー価格の上昇により、水を供給するためのコストが高くなっているためです。今後も高い水準で推移するものと見込んでいます。⑦施設利用率は、約7.4%です。適切な施設規模ではない状況ではありますが、離島であり、今後人口の増を見込める状態ではないため低い水準で推移すると予想されます。⑧有収率は、約21.9%です。この原因は、給水量が少ないため、定期的にドレンにより、排水を行う必要があることから、このような状況になっていると予想されます。
③管路更新率は0%です。平成29年度に大島以外の簡易水道事業を上水道事業へ経営統合して以来、管路の更新を行っておりません。大島は、離島であり、管理を低減するために、市町合併後の平成27~29年度にかけて、地すべり及び漏水対策として管路をポリエチレン管【露出配管】に更新しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。