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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から地方公営企業法の一部適用をしたため比較対象となる前年度の数値はない。①経常収支比率は、わずかであるが100%を下回るため更なる収入確保と経費削減を図る必要がある。③流動比率は、本市では下水道整備区域の整備を現在も実施しており、起債の借入額が多いことが流動比率が低くなっている要因と思われる。更なる収入確保等により流動資産の確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、現在も起債を財源とした整備を行っていることから、事業完了まで平均を上回る見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。今後も費用削減等に努める。⑤経費回収率は、類似団体平均値は上回っているものの100%を下回っている。また、⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、いずいれも⑧水洗化率の伸び悩みが要因と思われる。水洗化率は類似団体平均を下回っていることから更なる接続率向上のための働きかけを行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①令和2年度が法適用初年度であり、減価償却累計額としては1年分しか計上されていないため、類似団体平均より低くなっているが、供用開始後約20年経っているため、処理場施設等について、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築更新を行っている。②、③管渠の耐用年数は経過していないものの、下水道施設のライフサイクルコストの最小化や計画的な予防保全による安全性の確保のため、ストックマネジメント計画を策定し運用している。 |
全体総括施設利用率が低く、経費回収率100%を下回っており、更なる経営改善を図る必要がある。要因の一つとして水洗化率が低いことがあげられることから、接続率の向上により使用料収入の確保に努める。また、老朽化対策としては、現在策定中のストックマネジメント計画をもとに施設の計画的な改築更新を行いライフサイクルコストの最小化や平準化を図っていき、適正な施設管理を行う。 |
出典:
経営比較分析表
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