大分県杵築市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.07	73.39	76.83	82.57	77.36	76.01	69.19
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	73.03	73.19	72.34

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2629.97	3055.17	3351.64	3157.55	3034.82	2979.54	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1106.35	1099.04	1066.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	78.85	59.04	57.73	57.96	56.62	55.35	63.82
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	68.64	68.62	71.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	181.5	240.88	246.75	249.41	256.56	260.81	228.8
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	224.13	224.13	216.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	62.73	61.41	61.22	30.15	31.32	32.05	33.02
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	157.03	156.74	136.07

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.3	58.25	59.0	61.08	62.41	63.96	64.64
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	83.77	83.36	83.41

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』・・・[料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標]下降傾向にあるので、収益増を図る必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』・・・[料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標]一般会計繰出基準に該当しているため、見直しを行ったものです。⑤『経費回収率』・・・[使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標]類似団体と比較すると下回っています。水洗化率向上等の対策が必要です。⑥『汚水処理原価』・・・[有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標]類似団体と比較して高くなっています。改善するためには、有収水量を増やす必要があります。⑦『施設利用率』・・・[施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適性規模を判断する指標]類似団体と比較して低くなっていますが、要因としては、平成２５年度に処理場の処理能力が拡大したことや、公共下水道に未接続の世帯が多いことが挙げられます。⑧『水洗化率』・・・[現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標]類似団体と比較して低くなっていますが、少しずつ上昇しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.04	0.1	0.16

老朽化の状況について

③『管渠改善率』・・・[当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標]供用開始後、耐用年数経過までに期間があるため、老朽化対策としての管渠改善は行っていません。

全体総括

杵築市の公共下水道は、投資した経費に見合った収入を得ることができておらず、経営が良好とはいえない状態です。経営を改善するためには、下水道への加入促進が重要です。下水道に加入していただき「水洗化率」が増加することで、「施設利用率」が向上し、有収水量が増え、「汚水処理原価」が抑えられます。また、使用料収入が増えることで、「経費回収率」も向上します。老朽化対策としては、将来の世代の負担が増大しないよう、計画的に施設等の改修を行う必要があります。今後は、適正な施設管理をするため、公営企業会計適用の準備を進めるとともに、加入促進に取り組み、経営改善を目指します。