大分県中津市：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。維持管理費が安価に済んでいるため100％を上回っているが、今後もさらなる使用料収入の確保に努める必要がある。②『累積欠損金比率』・・・累積欠損金は発生しておらず、0%のため問題はない。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払い能力を示す指標であり、100％を下回っているため、投資規模の適正化が必要な状況である。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。企業債の償還に要する資金を一部一般会計が負担しているため類似団体平均値よりも低い数値となっている。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。維持管理費が安価で済んでいるため、類似団体の平均を大きく上回っている。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1ｍ3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体と比べても低いが、今後も維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦『施設利用率』・・・処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。当市の小規模排水事業については処理場を有していないため数値が算出されない。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。水洗化率は100％であり、今後も維持していく必要がある。

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。公営企業会計に移行して１年目であり、減価償却の累計が少ないため、当該指標の率も低くなっている。しかし、年々増加が見込まれるため、適切な施設の更新の財源確保や計画を立てる必要がある。②『管渠老朽化率』・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標。供用開始から25年経過しているが、耐用年数50年には達していないため、数値が0となっている。③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新をまだ実施していないため0％である。供用開始から25年経過しており、耐用年数50年には達していないが、今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。