地方財政ダッシュボード

熊本県山江村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山江村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,262人
現在給水人口3,042人給水区域面積1,437ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

本村の簡易水道事業は、収支項目等の精査・見直しにより収益的収支比率が例年よりは改善してはいるが依然として平均値よりは低い状況にある。また、料金回収率も低く、給水原価が平均よりも高いため経営状況は不健全な状況である。施設利用率については平均値以上で推移しているが、災害復旧事業の遅延による管末水質の悪化対策のために捨水等を行ったため、有収率については例年より減少することとなった。企業債残高対給水収益比率については、償還完了による企業債の減少が起因しているが、災害復旧事業や関連事業の増加により今後増加する見込みが高い。現在、令和6年度からの公営企業法適用に向けて取り組みを進めているため、経営に関する正確な情報を把握し、料金改定を含めたところで経営改善に向けて協議を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成23年度までに大規模な管路の更新を実施しており、近年は財源不足や災害復旧事業等により管路の更新については着手できていないため、更新率は低い水準になっている。施設の老朽化に加え、更新未実施の管路も存在するため、固定資産も情報や財政状況を鑑みながら計画的に更新を検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本村は、新築住宅は増加しているものの、それ以上に人口が減少しており、料金収入の増加が見込みにくいことに加え、災害復旧事業や施設の老朽化により必要以上に経費がかかり経営が厳しくなっている。このような状況の中でも安定した給水を今後も行っていくため、公営企業会計へ移行する中で、正確な資産や収支を把握し、今後の運営に向けて施設の更新計画や収支の見直し等の対策を講じ、財政の健全化に向けて取り組んでいく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,922.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,702.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。