事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 3,262人 |
| 現在給水人口 | 3,042人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本村の簡易水道事業は、収支項目等の精査・見直しにより収益的収支比率が例年よりは改善してはいるが依然として平均値よりは低い状況にある。また、料金回収率も低く、給水原価が平均よりも高いため経営状況は不健全な状況である。施設利用率については平均値以上で推移しているが、災害復旧事業の遅延による管末水質の悪化対策のために捨水等を行ったため、有収率については例年より減少することとなった。企業債残高対給水収益比率については、償還完了による企業債の減少が起因しているが、災害復旧事業や関連事業の増加により今後増加する見込みが高い。現在、令和6年度からの公営企業法適用に向けて取り組みを進めているため、経営に関する正確な情報を把握し、料金改定を含めたところで経営改善に向けて協議を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
平成23年度までに大規模な管路の更新を実施しており、近年は財源不足や災害復旧事業等により管路の更新については着手できていないため、更新率は低い水準になっている。施設の老朽化に加え、更新未実施の管路も存在するため、固定資産も情報や財政状況を鑑みながら計画的に更新を検討していく必要がある。
全体総括
本村は、新築住宅は増加しているものの、それ以上に人口が減少しており、料金収入の増加が見込みにくいことに加え、災害復旧事業や施設の老朽化により必要以上に経費がかかり経営が厳しくなっている。このような状況の中でも安定した給水を今後も行っていくため、公営企業会計へ移行する中で、正確な資産や収支を把握し、今後の運営に向けて施設の更新計画や収支の見直し等の対策を講じ、財政の健全化に向けて取り組んでいく必要がある。
経営状況
収支構造
総額8,922.8万円
総額8,702.8万円