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熊本県山江村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山江村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,308人
現在給水人口3,071人給水区域面積1,437ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

本村の簡易水道事業は、施設利用率については平均値以上、有収率については平均的な数値で推移しているが、収益的収支比率や料金回収率は多少改善はしているが依然として低い水準である。給水原価についても平均値より高いことから、経営状況は不健全である。企業債残高対給水収支比率については、償還が完了した企業債もあり減少傾向にあるが、令和2年7月豪雨の災害復旧やそれに伴う各種工事等により、今後増加する可能性が高い。現在、公営企業法適用に向けて取り組みを行っているため、正確な情報を把握し整理したうえで、経営戦略に基づいた料金改定等の取り組みを行う必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成23年度までに大規模な施設・管路の更新を実施しており、近年は財源不足や災害対応等により管路の更新は行っていないため更新率は低い数値になっている。公営企業法適用への移行業務により固定資産を正確に把握するとともに、財政状況を鑑みながら、耐震化が完了していない地区の管路更新について検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本村は、過疎化による人口減少で料金収入の増加が見込めないことに加え、近年では災害や施設の老朽化により必要以上の経費が必要となっており、一段と経営状況が厳しくなっている。そのような状況の中でも安定した給水を行っていくため、公営企業化に向けた取り組みの中で、資産や経営状況について正確に把握し、それを基に計画的な施設の更新や収支の見直し等の財政の健全化を図るため対策を講じていかなければならない。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,693.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,427.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。